SLAPP WATCH

 
（ごぶさたしております。この間、オリコン訴訟が終結するなどさまざまな動きがありました。管理人としては、このブログはデータベース的意味あいの濃いサイトでありたいと考えていましたので、開設のきっかけとなったオリコン訴訟とて特別扱いすることは望ましくないと考えていました。控訴審以降、烏賀陽さんが情報をクローズにしたこともあって、その客観的動静が提供できなくなってしまったのですが、そこをスルーしたまま、なにか隠し事があるような感じを抱えたまま他の裁判をフォローし更新していくことは、どうしても気がすすみませんでした。オリコン訴訟の終結に関しては一傍観者として思うところありますが、またいつかの機会に書きます。）

新聞社の偽装部数問題を追及し続けているジャーナリスト・黒薮哲哉氏が、読売新聞西部本社とその社員、江崎徹志、長脇正裕、池本光男の各氏に、サイト上で行った記述が名誉毀損であるとして、2230万円の損害賠償を求めて訴えられていた裁判の判決が、16日、さいたま地裁（片野悟好裁判長）で言い渡され、裁判長は原告の請求を棄却し、黒薮氏全面勝訴の判決が出されました。

裁判は読売側は、黒薮氏が2008年3月、福岡県下の読売新聞販売店の改廃問題を自らのサイト「新聞販売黒書」(URLは現在のもの）で伝えたところ、その表現の一部が名誉毀損にあたるとして、同月、提訴したものでした。販売店改廃にあたり読売側がチラシを持ち去った出来事を、販売店側からみて窃盗という文言をもちいて表現した点などが争点となりました。

判決後、黒薮氏の代理人から、問題となった部分が記事に占める割合や、記事の掲載期間、反論の機会を与えていることなどから、全体として名誉毀損性がないと（判決では）判断されている、とコメントがありました。詳しくは黒薮氏自身のサイトで報告があるでしょう。読売側が控訴すると、裁判は東京高裁で係属します。

黒薮氏は現在、読売新聞側に訴えられている裁判が3件、読売側を訴えている裁判が1件、の計4件の裁判を抱えています。うち1件が高裁まで勝訴、のこりのうち1件が今回の件で、地裁段階で勝訴を得たということになります。

先日の週刊誌シンポジウムの詳しい内容が、Business Media 誠 のサイトに掲載されています。Business Media 誠 では、高額賠償請求訴訟を多数抱えることになった「週刊現代」の前編集長・加藤晴之氏へのインタビューも掲載されています。あらためてシンポジウムのログを見て、なかでも印象に残ったのは、佐野眞一氏が週刊新潮が起こした誤報問題にからめて発言した次のひと言でした。

Business Media 誠：集中連載・週刊誌サミット：編集長は度胸がない＋愛情がない……週刊誌が凋落した理由（前編） (2/3)

本当に今の気持ちは、「情けない限り」で一杯だ。しかしこういう問題は、メディア同士で批判しなければならない。だが同業他社だからといって手心を加えるというのは、それは“八百長”だ。そういうことが読者に見破られているのではないだろうか。

手心ではないけれど、対峙すべきテーマや人をスルーしてしまえば、読者に見透かされる時代であることを肝に銘じないといけません。なんとなく当ブログは、高裁に移行してからのオリコン訴訟の経過を読者の方に伝えしようとしていませんでした。そうしたまま、SLAPPの切り口から、あれこれの裁判に考えをめぐらすのもバランスを欠くような気がして、情報収集も発信も滞ってきたような気がします。

オリコン訴訟は高裁に移行してから、弁論準備という非公開の形式で進められていて、すでに13回の話し合いがもたれている状態です。最終的な段階に近いという見方もあるようです。訴訟について気になっている方に、少し現状をお知らせするエントリーでした。

 前回のエントリーで週刊誌の今日的状況について考えるシンポジウムの案内文を紹介しましたが、ジャーナリストの津田大介氏がシンポの様子をtwitterに書き留めたログがネットで見れます。予想以上に早く中身を知れたというか、リアルタイムでフォローできたんですね。しかも閲覧しやすいようにまとめたボランティアの方がいます。シンポの概要がよくわかります。新聞社に配信された共同通信の記事と見比べると、差は一目瞭然。紙メディアが窮地に陥るのも、あたりまえですね（爆

「週刊誌の編集長たちが集まって、週刊誌のこれからを考えるシンポジウム」レポート - さまざまなめりっと - はてなグループ::ついったー部

東京新聞:週刊誌の窮状考えるシンポ　休刊、発行部数減、名誉訴訟:社会(TOKYO Web)


当ブログとして興味深いと思ったログをいくつかピックアップ。

Twitter / 津田大介: 週刊朝日「最近たちが悪いのは名誉毀損訴訟をビジネスに ...
http://twitter.com/tsuda/status/1804797054

Twitter / 津田大介: 週刊金曜日「さっきセブンイレブンの話が出たが、僕は今 ...
http://twitter.com/tsuda/statuses/1809896851

Twitter / 津田大介: SPA!「うちのデジタル部署の動きを見てこれはないな ...
http://twitter.com/tsuda/statuses/1809919652

 5月15日（明日）、週刊誌の今日的状況について考えるシンポジウムが、「週刊誌の未来を考える会」と上智大学・田島泰彦ゼミナールの共催企画として上智大学で開かれます。管理人は所用のため聴講できませんが、テーマに関心はあるので、シンポジストの顔ぶれなどを記録しておきます。おそらく雑誌や書き手が、高額賠償請求訴訟を次々と起こされるようになっている現状について、何かしら話題になると思います。内容はどこかですぐに記事化されるものと期待しています。

闘論！週刊誌がこのままなくなってしまっていいのか」（仮題）概要
５月15日(金曜日)　開場＝18時／開始＝18時半〜21時まで
場所　上智大学　12号館１階102教室）
（入場無料）
■登壇者■
田原総一朗／佐野眞一／田島泰彦
「週刊現代」乾編集長／「週刊朝日」山口編集長／「週刊ポスト」海老原元編集長／「週刊文春」木俣元編集長／「週刊SPA!」渡部編集長／「フラッシュ」青木編集長／「週刊大衆」大野編集長／「アサヒ芸能」佐藤元編集長／他

高額請求訴訟が次々と起こされていることに関しては、日本雑誌協会が司法権力による雑誌への言論弾圧であるとして、4月20日付けで『一連の「名誉毀損判決」に対する私たちの見解』と題した声明を出しています。この声明は各週刊誌には掲載されていましたが、現時点、日本雑誌協会のサイトには掲載されていません。

もしシンポを聴講していたら登壇する各編集者に質問していみたいと思うのは、「はたして週刊文春を除いて、ペイできていると責任をもって言える媒体は一誌でもあるのか？　もしペイできていないとすれば、そういう媒体を発行し続ける意義は、編集者としてなんだと考えているのか？」ということです。週刊誌についてのシンポジウムが、まさか予定調和のシャンシャンで終わりませんように・・・。

◇参考
5/15（金）、元木昌彦主催シンポジウム（無料）ご案内｜元木昌彦のマスコミ業界回遊日誌
雑誌協会が司法権力を批判「恣意的な言論弾圧」 - MSN産経ニュース

 独自のドメインで、スラップ訴訟情報センターというサイトができています。サイドバーのリンクにひと月ほど前から付加していました。日本版SLAPPまとめサイトといったところでしょうか。アメリカでは、SLAPPの概念を考えた学者らが参加して、SLAPP Resource Center というまとめサイトが2006年につくられていました。そのサイトのおもむきに似ています。SLAPP Resource Centerは告発や相談に応じるフォームを設けるなど、非常に充実したサイトでした。ただし事情はわかりませんが、現在、ドメインは消失しています（サイドバーにリンクの痕跡を残しています）。どんな問題でもそうですが、被害を訴える声を、ある程度自立性をもってフォローし続けるのは、なかなか難しい作業です。でもアメリカには実定法まであるのですから、日本でもSLAPPについて考え続ける場は必要ですね。

スラップ訴訟情報センター
http://slapp.jp/

（管理人、外出のため簡易な更新で失礼します）
30日は、当ブログとしては、偽装部数という言葉を裁判の名称に盛り込むため四苦八苦したあの裁判の判決日でした。。。読売新聞社側が、新聞社の発行部数問題を暴いてきたジャーナリスト・黒薮哲哉氏を訴えた二件の裁判の内のひとつ、読売新聞社員・江崎徹志氏が、著作権の侵害を訴えていた裁判（読売「押し紙」裁判）の判決が、東京地裁で言い渡され、江崎氏の請求は退けられ、黒薮氏の全面的な勝訴となりました。

（一時期、記事が閲覧できなかったようです。ハテ？）

伝統的メディアの人間が、いかに見たくないものから目を逸らそうとも、心ある人は見ています。MONEYzineの中の人、ヤフー・ニュースの中の人、その心意気、勝手に感じとらせていただきました。明日は、読売vs偽装部数調査報道記者訴訟の、著作権にまつわる裁判の地裁判決の日です。

■判決
日時：３月３０日（月）　１３：３０〜
法廷：東京地裁６２７号（地下鉄霞ヶ関駅Ａ１出口すぐ）
■判決報告集会
日時：３月３０日（月）　１８：３０〜２０：３０
会場：出版労連本部会議室文京区本郷4−37−18　いろは本郷ビル２F
（丸ノ内線・大江戸線本郷三丁目駅3番出口）
共催：出版労連・出版産業対策部・出版ネッツ
MAP　http://www.syuppan.net/uploads/img463358ee1c553.gif

◇参考…画像は29日、ヤフー・トピックスのキャプチャ
新聞業界の苦悩　自らの首を絞める「押し紙」問題：株／FX・投資と経済がよくわかるMONEYzine
マスコミ、出版 - Yahoo!ニュース
読売新聞押し紙訴訟、30日に判決

（当ブログはSLAPPについて考える場としてはじめましたが、たまに違った周辺ネタもカテゴリーをもうけてアップしていこうかなと。それがジャーナリズム2.0？）

1月26日、昨年11月7日に亡くなったジャーナリスト・筑紫哲也氏を追悼して、「多事激論！ジャーナリズムのこれから」と題したシンポジウムが早稲田大学で開かれ、田原総一朗氏司会のもと、ゆかりのあった金平茂紀氏（TBS）ら６人が参加し、議論を行いました。1000人が収容可能といわれる大隈講堂は９割がたが埋まっていて、筑紫氏の存在感の大きさを感じさせるものでした。

筑紫氏を追悼する集まりといっても、筑紫氏の足跡についての話題はチラっと出ただけで、あとは多岐にわたる時事的な話題、とくに今後メディアはどうなっていくのか、といった話に多くの時間が割かれました。そうしてこそ、論を好み媒体を超えて活躍した、筑紫氏の遺志を継ぐのにふさわしいと田原氏らは判断したのでしょう。

なかなか面白いシンポジウムでしたが、なかでも筑紫氏の後を継ぐかたちで早稲田大学公共経営研究科の教授についた、日経新聞客員コラムニスト・田勢康弘氏の話に興味深いものがありました。田勢氏は、もと日経新聞の政治部記者で、記者時代から単著を発表し、筑紫氏同様、日本の記者クラブの慣行を批判し、組織人でありながら、その枠を超えた活動をしてきた人です。現在はテレビ東京で週刊ニュース新書の司会者も務めています。

田勢氏はメディアの来し方行く末を話す中で、「この40年間、新しい新聞がまるで登場してきていない、こんな産業はない」、「大きな新聞はあらゆる意味で権力に弱い。若手記者は新聞社の幹部が社主催のイベントへの出席を、総理官邸にお願いに行くのを見ているわけです。（だから批判などできるわけがない）」といった数々の指摘をしていました。なかでもポツリと漏らした、「（新聞の）発行部数は嘘の塊ですから」という言葉は、会場の笑いを誘い、耳に残るものでした。田勢氏は中学・高校と新聞配達をして身を立てた人ですから（著書『政治ジャーナリズムの罪と罰』より）、新聞販売の現場にも愛着があると想像します。思わず、しゃべらずにいられなかったのではないでしょうか。

なにもこのエントリーは、田勢氏の「嘘の塊」発言を晒しあげたいわけではなく、黒薮哲哉氏の地道な報道や、元新聞社幹部の発言や、個々の販売店経営者自身が声をあげることによって、新聞の発行部数に疑問を投げかける事実は、充分蓄積されているにもかかわらず、こちらのJ-CASTニュースの記事のように、日本新聞協会という「倫理団体」（←協会側の自己説明）の関係者らは、偽装部数問題を他人事のように扱っているのです。そのことを晒しあげたい、というか、少しでも知らせるため、書いておきたいのです。新聞の現役の書き手が「発行部数は嘘の塊」と公言しているのを、新聞関係者は冷笑で済ませようとするのでしょうか。

筑紫氏のよく使っていた言葉で、記憶に残っているのは、二つ。いずれも福澤諭吉の言葉ですが、やはり「多事争論」、そして「一身にして二生」。ひとつの集団に帰属して自己保身を優先するあまり、真実を犠牲にし、あげくの果てに他者を圧殺するような役回りを担っている人が、いやしませんかと思う今日この頃。生前最後に、ウェブに発言の場を移した筑紫氏が、サイト開設にあたって書いた『「論」も愉し』というメッセージにリンクを貼って、拳拳服膺できるようしておきたいと思います。

◇参考
Chikushi-Memorial Symposium
WEB多事争論

読売新聞西部本社の法務室長・江崎徹志氏が、新聞社の偽装部数問題を報道し続けてきたジャーナリスト・黒薮哲哉氏を、著作権法に違反したとして訴えている裁判が、1月28日、東京地裁で開かれ、証人尋問が行われました。この裁判は、黒薮氏が長年追っている、読売と訴訟にまで発展した販売店問題（通称真村裁判）の動向を、江崎氏が送付したFAXやメールを引用しつつ自らのサイトで報じたところ、その公表が権利の侵害にあたると訴え、その差止を求めているもの。この裁判以外に江崎氏は、他の読売社員２名と読売新聞西部本社の連名で、黒薮氏が自らのサイトで行った記述が名誉毀損にあたるとして、2230万円の損害賠償を求める裁判も起こしています。

江崎氏への尋問
法廷ではまず江崎氏が証言に立ち、トラブルとなっている販売店側に送付したFAXが黒薮氏のサイト「新聞販売黒書」に掲載されているのを発見したのち、どういう経緯を経て掲載中止を求める催告書を送付したのか、江崎氏の著作権に関する理解とはどういうものかといった点を中心に、質問に答えました。

江崎氏によると、2007年12月、トラブルとなっている販売店（正確には代理人）に送付したFAXが黒薮氏のサイトに掲載されているのを発見、「交渉ごとなので第三者に公開されるとまずいと思った」ため、販売店対処の代理人を務めている喜田村洋一弁護士に相談。「公表権・複製権の侵害にあたるとアドバイスを受け」、法務室にあった著作権に関係した本を数冊読み、自ら催告書を作成。弁護士に見てもらって修正を経たのち、メールで黒薮氏に送信。その後の対応は弁護士に「おまかせ」したと述べました。催告書の著作物性に関しては、問題の文書の「どの部分に創作性があるのか？」との質問には、「どこかと言われれば、全体としか言いようがない」、「私が自分で書いたので、私の著作物だと思った」と答えていました。

印象に残ったこととして、裁判官が、江崎氏に「（会社で）催告書を作成することはありますか？」と質問したとき、黒薮氏に対してが「初めて」と明かしただけでなく、その流れで、「部下たちは催告書を作成していると思います」（筆者強調）と、部下の業務を把握していないかのように感じさせる発言がありました。催告書とは、相手に一定の行為を請求するもので、応じない場合は法律上不利益な扱いを受けることがあると通告する文書なので、もし法務室の社員がそうした文書を作成するなら、上司への確認、少なくとも報告があるのでは、と引っかかりました。江崎氏は一方で、今回の催告書送付は、「事後に社内に報告した」と述べていました。

黒薮氏への尋問
次に黒薮氏が、サイトで催告書を掲載するに至ったプロセスと、この訴訟がもたらす社会への影響について証言。黒薮氏は、新聞社の不正を追いはじめた原点から語り、江崎氏よりも、はるかに長い時間軸で事態の背景を説明しました。

黒薮氏は、新聞業界紙の記者を経験後、97年からフリーに転じ、新聞の偽装部数、いわゆる押し紙問題の取材に着手。以後、出版物やウェブサイトで問題提起を続けてきました。なかでも継続的に報道し続けてきた事例に、真村久三氏（福岡県）の経営する読売新聞の専属販売店と読売本社との経営権をめぐるトラブルがありました。このトラブルは裁判にまで発展し、真村氏が、2007年6月、高裁で勝訴しました。押し紙の存在も認められた画期的判決は、その後、確定しています。法廷でも黒薮氏は、「新聞社と販売店との訴訟で、高裁でも新聞社が負けたのは、自分が知る限り初めて」と語っていて、非常に注目に値する裁判でした。勝訴後、真村氏は損害賠償を求めて本社側を提訴し、緊張は継続しています。

真村氏販売店と本社の間ではトラブルになって以来、６年間も交流がなく、新聞供給元が販売店と接触しないという異常な状況があったそうです。そんな状況下で、本社から訪問したいとの意向が販売店側に伝えられたのです。そのことを知ってニュース性を感じた黒薮氏は、自らのサイトで、この事実を報じました。この際黒薮氏は、江崎氏が真村氏代理人の江上武幸弁護士に送付したFAXを資料として掲示。その後、江崎氏から催告書が送付されてきたため、再度、催告書もあわせて示し、読者に動向を知らせたところ、司法へと訴えられたのです。

尋問で黒薮氏は「報道というのは客観的資料を見せるのが重要」、「内部文書が許可無く掲載できないなら調査報道がなりたたなくなる」と主張しました。ちなみに黒薮氏が、報道に際してはできる限り全部資料を見せた方が望ましいと述べたため、喜田村弁護士は、黒薮氏がサイトで資料を引用する場合は必ず全文を引用するのかと同じ内容の質問を連発し、裁判長に「繰り返しなのでやめてください」と注意されていました。引用の常識を知らない人物と印象づけたかったのでしょうか。

管理人の注目点
両者の尋問から重要なポイントだと思われたのは、催告書が黒薮氏にメールで送信されたのち、黒薮氏は江崎氏に真意を問いただすべくメールや電話でコンタクトをしたにもかかわらず、江崎氏は、無回答や先延ばしで、これらにまともに対応せず、内容証明郵便を送るでもなく、司法に訴えたという経過です。江崎氏はそうした理由を、「喜田村弁護士におまかせした後なので返事をしなかった」と説明していました。総じて尋問では、かなり早い段階から、喜田村弁護士への相談→おまかせ、といった弁護士の関与が存在し、催告書をメール送信した後は、対話の可能性を閉ざして、裁判に至っているということが明らかになりました。

次回は2月12日、午後３時、東京地裁、627号法廷で開かれ、結審の予定です。

周回遅れ備忘録の更新です（遅くてもたんたんと記録するよ）。ジャーナリスト・渡邉正裕氏主宰のニュースサイト「MyNewsJapan」が、昨年12月に2008年中に提訴された裁判を対象に、“嫌がらせ口封じ”訴訟としての性質がみられる訴訟をリストアップ、ジャーナリスト５人の投票によって悪質さをランキングし、第一回鬼畜訴訟大賞として発表していました。

１位に読売新聞西部本社、
２位に新銀行東京、
３位に毎日新聞社、が選ばれています。

前二者の訴訟は当ブログでも情報をフォローしていましたが、毎日新聞社による訴訟とは、対販売店との間での訴訟を指すとのことです。

MyNewsJapan：第一回「日本鬼畜訴訟大賞」最極悪賞に読売新聞社