SLAPP WATCH

大企業や団体など力のある勢力が、反対意見や住民運動を封じ込めるため起こす高額の恫喝的訴訟をSLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation)といいます。このブログはSLAPPについての国内外の実例や法律を集め、情報を蓄積し公開する研究室兼資料室です。反対運動のサイトではありません。基本的に♪
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情報源を訴える訴訟戦略の底意への洞察を
このブログでは、「発信源、分断、狙い撃ち」というエントリーで、情報源と媒体を分けて訴えることを、「方法論として観察すると、よく練られた戦術のひとつに見えてきます」と書きました。自己にとって不都合な報道を封じ込めようとする側にノウハウを提供するみたいになりますが、訴訟の対象者を選択的に訴えることは、現時点で「使える」戦略になってしまっています。

オリコン訴訟の東京地裁判決は、原告は「全ての不法行為責任者に対して訴訟を提起する義務を負わない」との一般論でもって、原告の選別を肯定しました。法律の専門家には、目の前に提起されている局所的な場面の法的判断に専念すればよいと考える人がいます。それもひとつの考え方ではありますが、しかし局所的な正義の追求が全体の正義の追求にかなっているとは限りません。

こうした訴訟対象の選別に恣意性はないのか、第三者は、広い視野から洞察する目をもつべきでしょう。事務手続きや訴訟費用の過重な負担など、なんらかの事情があって「全ての不法行為責任者に対して訴訟を提起」するのが不可能な事情でもないかぎり、訴えの相手方の選別には不自然さが残ります。

Columbia Journalism Review」という雑誌があります。コロンビア大学ジャーナリズム大学院の出している雑誌で、小学館の雑誌『SAPIO』に特約記事を提供しています。同大学院はピュリツァー賞の運営機関でもあるので、同誌の見識は一目置くに値します。この雑誌に書かれた記事に、情報源を訴えることは報道を萎縮させる新戦略なのだと指摘したものが、2003年の段階でありました。

Suing the Source  From Cincinnati, a new strategy for libel plaintiffs could chill the press
『情報源を訴える  “シンシナチから、名誉毀損訴訟の原告による新戦略は報道を萎縮させる”』

テレビの調査報道番組が、シンシナチ(アメリカ東部の市)のある歯科医院の不正を報道したところ、レポーターやテレビ局は訴えず、出演していた元従業員と患者のみを訴えた例が出てきます。情報源のみを訴えるのは、SLAPPの新しい手法だとの声があがったことが紹介されています。
| slapp | アメリカのSLAPP実例 | 07:15 | comments(0) | trackbacks(1) |
ムスリムによるSLAPPが目立つらしい
元NYタイムズの記者、あのジュディス・ミラー記者が、SLAPPをテーマに書いた記事が公開されていました。“あの”とつけたのは、2005年に起きたCIA工作員の身元漏洩事件に関連して法廷での証言を求められ取材源の秘匿を理由に証言を拒否、法廷侮辱罪で収監されたことで大きな話題になった人物だからです。中東の専門家として活躍し、米国のイラク戦争開戦を煽ったジャーナリストとも評されていますが、ピュリツァー賞も得ている記者です。記事は去年の秋発行の雑誌「City Journal」に書かれたものです。

A SLAPP Against Freedom by Judith Miller, City Journal Autumn 2007

イスラムに関連した著作に対してイスラム教徒によるSLAPPが目につくものの、米国ではアンチ・スラップ法のおかげで、そうした試みは最終的には失敗に終わっていること。カリフォルニア州では名誉毀損訴訟が激減していること。英国では、名誉毀損の法律が原告に有利で、アンチ・スラップ法もないので、事情が異なること。ただしアンチ・スラップ法は、制定されている20州程度の範囲でしか適用されないので、現状ではその効果に限界があることなどが書かれています。

◇リンク・・・記事に出てくるSLAPPの原因となった書物など
Hamas: Politics, Charity, and Terrorism in the Service of Jihad: Dennis Ross,Matthew Levitt
Funding Evil: How Terrorism Is Financed--And How To Stop It: Rachel Ehrenfeld
| slapp | アメリカのSLAPP実例 | 18:23 | comments(0) | trackbacks(2) |
「ボラット」もアンチ・スラップ法でお墨付きを得た
Borat
「ヤシュケーマーシュ!マイ・ネーム・イズ・ボラット」ではじまるとぼけた挨拶を、すでに耳にしたことのある方も多いのではないでしょうか?昨年11月、アメリカで公開され大ヒットを記録したコメディ映画「ボラット(Borat)」が、5月から日本でも公開されます。なにかと話題のこの映画もSLAPPと関係があります。

映画の正式名称は「ボラット/栄光ナル国家カザフスタンのためのアメリカ文化学習」。ユダヤ系イギリス人のコメディアン、サシャ・バロン・コーエンがカザフスタン人ジャーナリスト、ボラットに扮して、アメリカ各地で普通の人々を取材して回り、文化的ギャップのある地から来た「天然」リポーターだと思い込ませて、トラブルを連発します。反ユダヤ主義や、女性差別主義を露骨に演出し、そのことで逆に、アメリカの普通の人々の差別意識を炙り出す、ブッラクユーモアに満ちた作品です。

映画は物議をかもし、演出の「犠牲」になった人々は、怒り心頭に発しました。訴訟騒ぎが頻発し、昨年11月、映画で人種差別的な発言などを繰り返した大学生2人は、映画の制作者らを相手に、出演契約書に違反していると訴えました。これに対して制作者らは、映画は公衆の関心事を題材にしているのであって、訴訟は合法的な表現を封じ込めるものだとして、アンチ・スラップ法での却下を求めたのです。

制作者らの弁護人は、「ボラット」は滑稽なドタバタ劇のユーモアを通して、差別の改善を目指した、伝統的な映画手法を用いた映画であると主張しました。今年2月、ロサンゼルス高等裁判所は、制作者らのアンチ・スラップの訴えを認め、訴訟を却下しました。裁判官は、「ボラット」は公衆の関心事たる社会病理を扱った映画であることは明白だと判示したのです。ショー・ビジネスの世界を巡って裁判が起こされたとき、アンチ・スラップ法が果たす役割が大きくなっているそうです。

◇参考
Law Blog - WSJ.com : Borat: Legal Learnings Of America
Law Blog - WSJ.com : Should a Judge SLAPP the Borat Lawsuit?
Law Blog - WSJ.com : Legal Learnings of America: California's Anti-SLAPP Statute
| slapp | アメリカのSLAPP実例 | 20:59 | comments(0) | trackbacks(1) |
ブリトニー・スピアーズの訴えもアンチ・スラップ法で却下
評価:
Britney Spears
Jive
¥ 1,289
(2001-11-06)
アメリカのトップ・アイドル、ブリトニー・スピアーズ(Britney Spears)は芸能マスコミに話題をふりまくスキャンダル女王でもあります。現在、ダメ男と世評が定着している元夫、ケヴィン・フェラーダインから、子どもの親権を放棄する代わりに、総資産の3分の1、60億円を要求されているそうです。この元夫から自家製セックス・ビデオを公開するぞと脅されていたとも噂になりました。

2005年10月、週刊誌「USウィークリー」が、ブリトニーの自家製セックス・ビデオが存在し、流出する恐れがある、という記事を掲載しました。これに対してブリとニーは事実無根だと主張し、「USウィークリー」に記事取り消しと謝罪文掲載を求め、容れられなかったために、2000万ドルの損害賠償を求め裁判を起こしたのです。うち1000万ドルが名誉毀損、1000万ドルが彼女のイメージ悪用による利益追求への賠償とされていました。

この裁判で「USウィークリー」は、報道は公衆の関心事に関わるものだとして、カリフォルニア州のアンチ・スラップ法をもちいて訴訟却下を申し立てました。2006年11月、ビバリーヒルズの裁判所は、問題となった報道はいかなる法的観点からも名誉毀損にあたらないとして、スピアーズの訴えを却下したのです。セックス・ビデオという個人的なことに関わることであっても、スピアーズが2000万ドル(約23億円)もの損害賠償を求めて裁判を起こすのは、SLAPPだと認定されたわけです。言論を封じ込める行為はそれほどに許されないことなのです。

◇参考
Law Blog - WSJ.com : Britney's Lawsuit SLAPPed Down
ケヴィンが「4時間のセックス・ビデオ」公開を元に脅し? : ABC振興会
CINEMA COMIN'SOON ハリウッド&セレブ ニュース: ブリトニー・スピアーズが米週刊誌を告訴
| slapp | アメリカのSLAPP実例 | 20:55 | comments(0) | trackbacks(32) |
事実誤認があってもSLAPPなら却下される
Michel Thomas
SLAPPに歯止めをかけるアンチ・スラップの概念は、訴訟の争点となった表現の内容だけでなく、原告の訴訟行為の全体の性質を判断しようとします。訴訟を起こすことも、広い意味では表現行為にあたりますが、それが被告の表現の自由を侵害していないかが判断されるのです。たとえ被告の表現に誤りがあったとしても、悪意や意図的な歪曲がなければ、言論の自由の範囲内のこととしてアンチ・スラップは適用されます。

ミシェル・トーマス(Michel Thomas)は語学習得法の開発者で、ウッディ・アレンら映画スターの語学教師としても有名でした。また彼は第二次大戦中、ナチスに対抗するフランスのレジスタンスとして活動したとするさまざまな逸話の持ち主で、2004年には60年の時を経て米軍の銀星章を受勲した人物です。2005年、90歳で亡くなりました。

2001年4月、『ロサンゼルス・タイムズ』が、トーマスの第二次大戦中の経歴に疑問を投げかける記事を掲載しました。約半年後、トーマスは記事には6点の事実の誤りがあるとして名誉毀損で訴えたのです。これに対して『ロサンゼルス・タイムズ』はアンチ・スラップ法で反訴し、トーマスは公人であること、記事は常識的に解釈して名誉毀損を意味しないこと、記事(の表現の自由)は憲法上守られていること、を主張しました。

トーマスは伝記作家によって本が執筆されたほどメディアに露出していたので、公人といえました。公人と判断されれば、批判的な表現が名誉毀損にあたるとするには、被告に「現実的悪意(actual malice)」があったことを証明しなければなりません。原告トーマスが、『ロサンゼルス・タイムズ』が悪意をもって名誉を傷つけるため、事実を無視して記事を掲載したことを証明しなければならないのです。

このような裁判で原告は、被告が名誉を毀損する印象を与えることを意図していたことを証明する、明白で説得力のある証拠(clear and convincing evidence)を提出しなければなりません。被告側が主張したように、解釈のみにもとづいて名誉毀損が成立しないことは重要な論点です。

トーマスの提訴は2002年2月に却下されました。提訴から5ヶ月足らずでの判断でした。トーマスは毀誉褒貶あるとはいえ、ひとかどの人物だったようです。そういう人物が事実誤認を主張しても(まさにそういう人物だからこそともいえますが)、SLAPPは許されざる行為だったのです。

◇参考・・・画像はThe Washington Postより
Thomas v. Los Angeles Times
Michel Thomas - Wikipedia, the free encyclopedia
Michel Thomas
| slapp | アメリカのSLAPP実例 | 23:08 | comments(0) | trackbacks(1) |
バーブラ・ストライサンドが起こしたSLAPP
評価:
バーブラ・ストライサンド
ソニーミュージックエンタテインメント
¥ 3,500
(2002-06-05)
SLAPPを起こすのは、大企業や団体に限るわけではありません。個人であっても権力や資力のある者が起こす訴訟はSLAPPと認定されることがあります。アメリカで有名な歌手、女優にバーブラ・ストライサンド(Barbra Streisand)がいます。彼女が起こしたある裁判はアンチ・スラップ法によって却下されました。

カリフォルニアの海岸線の記録を残そうとする環境活動家、ケネス・アデルマンが、海岸線の空撮写真をウェブサイトで公開していたところ、2003年、ストライサンドは自身の豪邸が写っているのはプライバシー侵害だとして提訴しました。アデルマンとインターネットのプロバイダー、写真サービス企業の三者を被告とし、1000万ドルの損害賠償を求めたのです。

アデルマンの公開していた海岸線の写真データベースは12000枚にも及び、カリフォルニアの海岸線を網羅するほどのものでした。しかしストライサンドは、弁護士を通じて写真の削除を要請したのち、それが容れられないとわかると、カリフォルニア州のアンチ・パパラッチ法にもとづき提訴したのです。

アデルマンはアンチ・スラップ法を用いて反訴。ロサンゼルス高等裁判所は、ストライサンドはアデルマンの表現の自由を侵害し、司法手続きを悪用したとして訴えを却下し、ストライサンドに訴訟費用・約16万ドルを払うよう命じました。セレブ(公人)たるストライサンドのプライバシーより、公衆の関心事についての表現の自由が、当然のように重視されたのです。

◇参考
California Coastal Records Project
Barbra Streisand’s Lawsuit to Silence Coastal Website Dismissed PRESS RELEASE
NMU (12/4/03): Court throws out Streisand's invasion of privacy lawsuit
| slapp | アメリカのSLAPP実例 | 23:16 | comments(0) | trackbacks(2) |
オプラ・ウィンフリーが受けたSLAPP
OprahWinfrey
オプラ・ウィンフリー(Oprah Winfrey)は、アメリカで最も活躍する女性司会者として有名です。彼女はかつてトーク番組での発言をめぐり、SLAPPの被告となりましたが、勝訴した経験があります。

1996年、トーク番組「オプラ・ウィンフリー・ショウ」は、狂牛病をテーマにとりあげ、牧畜農家から菜食主義者に転じた男性、ハワード・ライマンをゲストに迎えました。ライマンは、アメリカの肉牛が狂牛病の危険に晒されていると、豊富な実体験をもとに語りました。肉牛の飼育に、同じく肉牛の肉骨粉が飼料として用いられているといったライマンの話は、当時、衝撃的でした。この語りを受けて、ウィンフリーは「もう二度とハンバーガーは食べない」と発言したのです。

これに対し、テキサスの肉牛生産者たちが、ウィンフリーとライマンの二人を相手どり、テキサス州の食料誹謗法を理由に訴えました。食料誹謗法は、生産されたなまものの食料を、嘘で貶め、商品価値を損ねることから守る法律です。最終的に2000年、ウィンフリーとライマンは勝訴しますが、4年間という時間と訴訟コンサルティング会社への支払いを含め100万ドルの訴訟費用が費やされました。

訴訟を起こした肉牛生産者らは、敗訴はしたものの、当初の目的を達成したと言わています。狂牛病について語ることは、時間と金のかかるSLAPPを招きかねないと、タブー視する風潮が広がってしまったからです。口封じ型の訴訟が怖いのは、当事者だけでなく、周辺の議論も萎縮させられてしまうことなのです。


◇参考・・・写真はWikipediaより
AlterNet: Industry Attacks on Dissent: From Rachel Carson to Oprah
Veggie Libel Suits Are Meant to SLAPP Free Speech
きっこのブログ: アメリカの言いぶん
| slapp | アメリカのSLAPP実例 | 23:54 | comments(0) | trackbacks(76) |
SLAPPに大制裁が加えられるアメリカ
評価:
ダン・ギルモア
朝日新聞社
¥ 2,205
(2005-08-05)
ブログの登場以来、個人発信の情報の重要性を説き続けているジャーナリストに、ダン・ギルモア氏がいます。彼はブログの出現によってアメリカのメディアが急激に変化する状況を描いた『ブログ〜世界を変える個人メディア』の著者です。彼が、一昨年の8月に判決が下されたある裁判を受けて、SLAPPは言論の自由を標的にしている、と警告しています。

一昨年8月、ロサンゼルス連邦裁判所は、大手法律事務所とその弁護士2人に対し、市民運動家と3人の森林事業従業員に、267000ドル(約3100万円)の罰金を払うように命じました。弁護士らは、開発業者・オコビータ社の意向を受けて、ビッグ・ベア湖の湖畔に瀟洒な分譲マンションを建設することに反対した市民運動家らを提訴しましたが、「くだらない訴訟(frivolous lawsuit)」と認定され、制裁を加えられたのです。裁判官は、弁護士、ひいては開発業者らが、脅迫でもって市民運動家らを萎縮させようとした、と判断しました。

ギルモアは、この判決は当事者にとってだけでなく、訴訟社会たる今日において、表現の自由を行使しようとするすべての人にとって重要であるといいます。特にウェブ上にニュースを発信できるようになった市民ジャーナリストと呼ぶべき人たちにとって特に影響のある判決だとします。批判を封じ込めるのに血眼になっている弁護士たちはすでにいるし、これからも増えるご時世です。この裁判のような判決が増えれば、弁護士たちも訴訟の前に再考することになるだろう、と述べています。

この裁判はSLAPPに対して、巨額の罰金を課したことで注目されました。この判決は、SLAPPを乱発する弁護士や業者の行動に、抑止効果を発揮しはじめていると評価されています。


参考:
Slapping Down Lawsuits Targeting Free Speech | Bayosphere
Law Firm Fined for Frivolous SLAPP Suit
| slapp | アメリカのSLAPP実例 | 15:20 | comments(0) | trackbacks(0) |
グーグルもアンチ・スラップ法を活用
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SLAPPの由来をみると、公共政策にかかわる裁判(土地問題、環境保全、学校カリキュラム、消費者保護など)だけを、SLAPPと呼ぶんじゃないのか、と思う人もいるかもしれません。しかし、現在SLAPPの考え方は、訴訟権の濫用を訴えるとき、企業対個人や企業対企業の訴訟でも、広範に使われています。

1月にNHKスペシャルで「“グーグル革命”の衝撃」という番組がありました。そのなかにグーグルの検索対象からはずされ(いわゆるグーグル八分)、経済的損失を被ったとしてグーグルを訴えている、ウェブ出版社キンダースタート社のことが出てきました。

キンダースタート社は、グーグルに対し、言論の自由の侵害や業務妨害、名誉毀損などを理由に提訴しました。番組では裁判について深くふれていませんでしたが、キンダースタート社の訴えは、あまり一般市民に支持されてないようです。グーグルの言い分のほうに理があると思われているのです。キンダースタート社の訴えに対し、グーグルは自身の言論の自由が侵害されたとして反訴しています。そのときにグーグルは、キンダースタート社の行為はカリフォルニア州のアンチ・スラップ法に抵触していると主張したのです。

大企業のグーグルが小企業のキンダースタートをSLAPPとして反訴、と聞くと、なにやら転倒しているような気さえしますが、アメリカでは、訴えられた側が訴訟権の濫用と認識したとき、アンチ・スラップ法を用いて対抗するのは一般的になっているということでしょう。訴訟権の濫用を訴える法律として、存在感があるということです。


参考:
Long Tail World: グーグル八分のキンダースタートでグーグルを検索すると…:Searching 'Google' in KinderStart
グーグル、「不当検索ランキング」訴訟にどう挑むのか : キャリア・アップ - Computerworld.jp
| slapp | アメリカのSLAPP実例 | 20:03 | comments(0) | trackbacks(9) |
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