SLAPP WATCH

大企業や団体など力のある勢力が、反対意見や住民運動を封じ込めるため起こす高額の恫喝的訴訟をSLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation)といいます。このブログはSLAPPについての国内外の実例や法律を集め、情報を蓄積し公開する研究室兼資料室です。反対運動のサイトではありません。基本的に♪
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対クリスタル裁判、ダイヤモンド社の勝訴確定
前フリしておきながら更新できてない話題があるまま、12月後半まできてしまいました。資料庫として追いつく予定です(希望。では、以前とりあげたこの話題(ダイヤモンド社、クリスタルに勝訴/東京地裁)のその後、から更新を再開します。

ちょうど人材派遣会社・グッドウィルが厚生労働省に事業停止命令を受けたとして話題になっていますが、そのグッドウィルが一昨年買収したのが、業務請負・派遣事業で業界トップにいたクリスタルでした。2003年以降、そのクリスタルの経営手法に疑問を投げかけたメディア4社が、クリスタルにたて続けに高額訴訟を起こされました。ジャーナリズムが問題にしたのは、いわゆる「偽装請負」でした。

偽装請負とは、派遣と似ているものの異なり、下請け会社が元請け会社の業務を請け負う契約を結んだことにして、元請け会社の工場等に労働者を送り込むものを指すことが多いです。一般に労働者は、労働基準法などの法律で雇用者としての権利を保護され、雇用保険や健康保険、有給休暇などの恩恵を受けられますが、請負労働者となると、それらの権利は保障されません。また派遣労働者の場合でも、一定期間、派遣先企業で働けば、派遣先には直接雇用の申し込み義務が発生しますが、それが派遣法の立法趣旨どおり履行されることは、ほぼありません。要するに偽装請負は、企業にとって労働者を安いコストで働かせる手法として蔓延していたのです。

景気回復後の遅ればせではありますが、それは労働者の権利上問題があるのではないかと、メディアは問題提起しました。それらの報道にクリスタルは高額訴訟で対抗し、メディアはターゲットを修正、批判は、下請け・派遣元企業から元請け・派遣先企業へと向かいました。それが2006年夏からの朝日新聞の偽装請負告発報道であり、2007年の週刊現代の斎藤貴男氏の記事であったと言えます。

クリスタルによる4件の裁判のうち2005年1月に起こされたダイヤモンド社との裁判(平成17年(ワ)467号、民事15部)だけが最近まで継続していました。そして先月11月15日、東京地裁で、ダイヤモンド社の完全勝訴判決が出されていたのです。結局、この裁判、先の地裁判決が確定したことを当ブログは確認しました。一連の裁判では、日刊現代との裁判(東京地裁)だけクリスタルの勝訴判決で確定、他はクリスタルが当初の請求を諦めるかたちで終結を迎えました。
| slapp | 興味深い裁判例 | 23:55 | comments(0) | trackbacks(1) |
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