SLAPP WATCH

大企業や団体など力のある勢力が、反対意見や住民運動を封じ込めるため起こす高額の恫喝的訴訟をSLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation)といいます。このブログはSLAPPについての国内外の実例や法律を集め、情報を蓄積し公開する研究室兼資料室です。反対運動のサイトではありません。基本的に♪
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情報源を訴える訴訟戦略の底意への洞察を
このブログでは、「発信源、分断、狙い撃ち」というエントリーで、情報源と媒体を分けて訴えることを、「方法論として観察すると、よく練られた戦術のひとつに見えてきます」と書きました。自己にとって不都合な報道を封じ込めようとする側にノウハウを提供するみたいになりますが、訴訟の対象者を選択的に訴えることは、現時点で「使える」戦略になってしまっています。

オリコン訴訟の東京地裁判決は、原告は「全ての不法行為責任者に対して訴訟を提起する義務を負わない」との一般論でもって、原告の選別を肯定しました。法律の専門家には、目の前に提起されている局所的な場面の法的判断に専念すればよいと考える人がいます。それもひとつの考え方ではありますが、しかし局所的な正義の追求が全体の正義の追求にかなっているとは限りません。

こうした訴訟対象の選別に恣意性はないのか、第三者は、広い視野から洞察する目をもつべきでしょう。事務手続きや訴訟費用の過重な負担など、なんらかの事情があって「全ての不法行為責任者に対して訴訟を提起」するのが不可能な事情でもないかぎり、訴えの相手方の選別には不自然さが残ります。

Columbia Journalism Review」という雑誌があります。コロンビア大学ジャーナリズム大学院の出している雑誌で、小学館の雑誌『SAPIO』に特約記事を提供しています。同大学院はピュリツァー賞の運営機関でもあるので、同誌の見識は一目置くに値します。この雑誌に書かれた記事に、情報源を訴えることは報道を萎縮させる新戦略なのだと指摘したものが、2003年の段階でありました。

Suing the Source  From Cincinnati, a new strategy for libel plaintiffs could chill the press
『情報源を訴える  “シンシナチから、名誉毀損訴訟の原告による新戦略は報道を萎縮させる”』

テレビの調査報道番組が、シンシナチ(アメリカ東部の市)のある歯科医院の不正を報道したところ、レポーターやテレビ局は訴えず、出演していた元従業員と患者のみを訴えた例が出てきます。情報源のみを訴えるのは、SLAPPの新しい手法だとの声があがったことが紹介されています。
| slapp | アメリカのSLAPP実例 | 07:15 | comments(0) | trackbacks(1) |
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