SLAPP WATCH

大企業や団体など力のある勢力が、反対意見や住民運動を封じ込めるため起こす高額の恫喝的訴訟をSLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation)といいます。このブログはSLAPPについての国内外の実例や法律を集め、情報を蓄積し公開する研究室兼資料室です。反対運動のサイトではありません。基本的に♪
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☆無★
更新ヲ復活シマス。当ブログにとってSLAPPという切り口で高額請求訴訟の増加という社会現象を読み解くことに意義があるという思いに変わりはありません。米国のように、そういう現象を違法だと認定する法的枠組みまで整備している国が現に存在するのですから、そこには考察すべき価値があるはずです。

しかしこの切り口を、日本においては既存の大手メディアが黙殺することもまた、どうやら確実のようです。予想がはずれるなら嬉しい誤算ですが、彼らはメディア産業のサラリーマンであり、自らの立場を守ろうとする限り、構造的に考えて、この問題に言及できないように見えます。これまでマスコミと呼びうる紙媒体でSLAPPという切り口をとりあげたのは、毎日新聞と週刊ダイヤモンド、あとはサイゾーぐらいですが、いずれもとりあげた理由が、それなりに理解できる媒体かと思います。

言論・表現の自由といったテーマに敏感であってしかるべきメディアに従事している人間が、このテーマに反応しない、否、できないことに、さすがに空しさを感じます。例えば、朝日新聞はかなり以前に社内の労働組合報で当ブログを引用しながら、SLAPPとよばれる社会現象があることを考察していたことがあります。しかしこれといって、紙面に反映された形跡はありません。そういうふうにメディア関係者は、内部的に問題意識をもつことはあっても、公(おおやけ)には、書かないことがしばしばです。当ブログとしては、そういう事実は知られるべきことだと思って今、書きました。言いたいことも言えないこんな世の中じゃ・・・って世の中をつくっているのは、たいてい自分自身でもあるのですね。

ウェブ上で情報を追っている人々は、このテーマに関心をもっているようです。前回のエントリーでお知らせしたJCJ(日本ジャーナリスト会議)出版部会+出版労連の開催したシンポジウムをレポートしたJANJANの記事は、はてなブックマークを沢山集めていました。クローズドのブックマークが多いことは意味深です。

「表現の自由」と高額訴訟−フリージャーナリストへの「口封じ」攻撃−JanJanニュース

現時点で記事のコメント欄を見ると、アメリカでは訴訟を提起するにあたって、裁判所へ支払う印紙代相当のお金が請求額に左右されないという趣旨のコメントがあります。これは事実かどうか、何かご存知の方は教えていただけると幸いです。

さて、上掲のシンポジウム(田島泰彦、斎藤貴男、黒薮哲哉、烏賀陽弘道が各パネリスト)で、JANJANの記事にでていない点で印象に残ったのは、スウェーデンには報道評議会というメディアが自主的に運営する仕組みがあって、裁判の前段階的なものとして機能していて、スウェーデンでは名誉毀損の裁判がほとんどないと言われている、という話(田島氏談)が聞けたことでした。日本では、放送界にBPO(放送倫理・番組向上機構)、出版界に雑誌人権ボックスという苦情処理機関がありますが、存在感があるとは言えず、メディア全体をカバーする自主的苦情処理機関もないのが現状です。メディア産業全体をカバーする自主的規制機関は成立しうるのか、そもそも成立するのが望ましいのか、正直言ってわかりませんが、そういう仕組みがある国もあるということです。
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