SLAPP WATCH

大企業や団体など力のある勢力が、反対意見や住民運動を封じ込めるため起こす高額の恫喝的訴訟をSLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation)といいます。このブログはSLAPPについての国内外の実例や法律を集め、情報を蓄積し公開する研究室兼資料室です。反対運動のサイトではありません。基本的に♪
<< 「押し紙」問題イベント前日分告知 | main | 読売側vs押し紙問題追求ジャーナリストの裁判、9/1傍聴 >>
スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

| スポンサードリンク | - | | - | - |
新銀行東京、メディアに登場した告発者のみを提訴
オリコン訴訟に似て、メディアに登場した情報提供者のみを訴える裁判を、新銀行東京が起こしたと報じられています。しかも銀行経営の実態を告発する証言をした情報提供者が、銀行の社会的評価や信用を低下させたという主張だけでなく、機密情報をメディアに漏洩したという点も訴えの論点としているようです。

新銀行東京が元行員を提訴 テレビ、雑誌に「漏えい」(08/30 22:43)(北海道新聞)
 新銀行東京の男性元行員がテレビ番組や週刊誌で機密情報にかかわる発言などをし、守秘義務に違反したとして、新銀行が元行員に情報漏えいの禁止や1320万円の賠償などを求め、東京地裁に提訴したことが30日、分かった。
 元行員は「取材に応じたのは、都民がいかに新銀行で損害を被るか分かってもらう公益のためであり、わたしが受けた不当な扱いを知ってもらうため。訴訟は言論の弾圧だ」と反論している。
 元行員に届いた訴状によると、新銀行側は元行員が2005年4月、銀行に機密の保持や機密資料の返還義務について誓約書を提出したと主張。元行員が退職後の今年6−7月に、テレビ番組に出演して機密情報に当たる会議内容を記録した資料を示したほか、複数の週刊誌に機密情報を伝達したとして、「新銀行の社会的評価や信用が著しく低下した」と損害賠償や機密にかかわる文書、電子記録の返還を求めている。

テレビ番組については、6月8日に放送されたサンデー・プロジェクトです。3月28に物議をかもした400億円の追加出資が決まってしまったことに対して、義憤を感じていた元行員が決意の告発をするという内容の番組だったと記憶しています。

番組や記事を作成したテレビ局や週刊誌の発行社は、訴えの対象外とする根拠はなんでしょうか。テレビ局や発行社は、告発者の証言をもとにして作成した情報を、編集し頒布することにかかわっているのに訴外とすることは、そこに戦略的判断が働いていると、外形的にみえます。

ちなみにWikipediaの公益通報者保護法の項目を見ると、労働基準法上の労働者しか保護しないといったことが書かれていて、その適用対象の狭さに驚きます(社会には労基法上の労働者でない人は沢山います)。

もしもこの場合、守秘義務によって守られるべき利益と秘密の開示によってもたらされる公益性のどちらが重いのかを判断するといった議論に入らず、公益通報者としての法理が援用されず、ただただ守秘義務違反の秘密漏えい者として裁かれるといったことはありうるのでしょうか。経営情報の開示がCSRとして求められている時代なのですが、新銀行東京のHPには、この件に関して、これといった情報は掲載されていません。
| slapp | 興味深い裁判例 | 23:26 | comments(0) | trackbacks(0) |
スポンサーサイト
| スポンサードリンク | - | 23:26 | - | - |









http://slapp.jugem.jp/trackback/191
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< December 2017 >>

このページの先頭へ