SLAPP WATCH

大企業や団体など力のある勢力が、反対意見や住民運動を封じ込めるため起こす高額の恫喝的訴訟をSLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation)といいます。このブログはSLAPPについての国内外の実例や法律を集め、情報を蓄積し公開する研究室兼資料室です。反対運動のサイトではありません。基本的に♪
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オリコン訴訟、高裁での烏賀陽側提出資料公表
オリコン訴訟は、9月16日から東京高裁で、控訴審が始まっていますが、その控訴審にて烏賀陽側が提出している主な書面等が、UGAYA Journal.のサイトで読めるようになっています。控訴にあたっての理由書、証人申請した人物など控訴審での証拠の目録にあたる証拠申立書、烏賀陽側の立場に理解を示すよう求める表現者を中心とした意見書といった内容になっています。

http://ugaya.com/column/080422oricon_index.html

*控訴理由書
(一審はなぜ誤っているかを解説した2審での訴状にあたる最重要書類)
*証拠申立書
(高裁で新しく提出する新証人、新証拠の目録。裁判所が証拠申請を認めるかどうかが注目される)
*佐高信氏の意見書
*江川紹子氏の意見書
*国際NPO「国境なき記者団」駐日代表ミシェル・テナン『リベラシオン』東京支局長の意見書
*出版労連の意見書
*フリーランサーの労組/出版ネッツの意見書

以下は、ミシェル・テナン氏による意見書の一部です。
現代の日本のような民主主義国においては、報道の自由や表現の自由は憲法で保障された基本的人権です。しかし、私が敬愛する友人である樋口陽一・東大名誉教授が私に繰り返し語ったように、こうした基本的人権は常に攻撃にさらされるため、常に守らなければいけないのです。私の祖国であるフランスでも、報道の自由を守るため行動しなければならないことは同じです。
 しかしながら、このオリコン対烏賀陽裁判のような訴訟自体が、フランスではありえません。フランスでは表現の自由はある種「神聖な権利」とさえいえます。ジャーナリストや文筆業者は企業への疑問を公に表明することができます。こうして批判された企業はジャーナリストを攻撃するのではなく、ただ単純に「反論権」(Droit de response)を行使することにより反論するのです。
 オリコンがフリーランス記者や文筆業者に提訴という形で法的争いを仕掛けたことは、海外メディアや報道の自由を守る国際組織にとっては「純粋な復讐または脅迫目的の行動」に見えます。これは明らかに公権力の濫用であり、社会正義のための行動ではありません。
 また、フランスはじめEU諸国では、ニュースソース(取材源)だけを訴え、編集部や出版社を被告から外すというオリコン裁判のような提訴のあり方はまったく考えられません。
 ゆえに、東京地裁での一審判決がいかに外国の報道機関を仰天させたか、ご想像いただけると思います。「国境なき記者団」の「2008年版世界報告書」日本の章には、オリコン訴訟が「非常に憂慮すべき事態」として記載されています。09年版では、この問題がよい方向で解決し、記述が消えるように願ってやみません。
| slapp | 日本のSLAPP実例 | 21:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
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