SLAPP WATCH

大企業や団体など力のある勢力が、反対意見や住民運動を封じ込めるため起こす高額の恫喝的訴訟をSLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation)といいます。このブログはSLAPPについての国内外の実例や法律を集め、情報を蓄積し公開する研究室兼資料室です。反対運動のサイトではありません。基本的に♪
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オリコン訴訟、控訴審経過など
しばし管理人の備忘録としてのエントリーを書いていきます。当ブログでとりあげてきた裁判を中心に、フォローできてなかった情報を整理していきます。2つ前のエントリーで、(嫌がらせとしての提訴は違法であるとの主旨をもつ)アンチ・スラップ法は制定されるだろうという見通しについて書きましたが、それは言論・表現の自由の歴史的な展開のなかで考えれば必然的だという見立てであって、日本社会においては一筋縄ではいかないだろうとも考えています。それについては、いくつかの備忘録的エントリーの最後に、「ある人権団体に垣間見える一断面」と題して書いてみたいと思います。

オリコン訴訟に関して。控訴審の第二回口頭弁論が、1月20日、11時30分、東京高裁、820号法廷にて開かれます。→期日未定の延期に。

第一回は11月11日に開かれ、烏賀陽側が証人申請などを行いました。このときの様子は、MyNewsJapanとJANJANが記事を掲載しています。

MyNewsJapan:【オリコン烏賀陽訴訟17】「オリコンランキングは信頼できない」証拠テープを提出、小池社長を証人申請
オリコン控訴審 正副編集長を証人申請−JanJanニュース

12月21日にTBSの「報道の魂」という月一のドキュメンタリー番組が「ある名誉毀損判決の波紋〜オリコンVSジャーナリスト」と題して、オリコン訴訟の経過を中心に報道し、黒薮哲哉氏が訴えられてる読売新聞社による高額請求訴訟も紹介しました。TBSの取材に対し、オリコンの小池恒社長は、訴訟の最中であることを理由に直接は対応せず、代わりに川上エリカ広報企画部長が取材に応えました。以下、番組ページからの引用です。
言論には言論で応じる時代は終わったのか?

ジャーナリストの記事やコメントに対して、書かれた側がいきなり訴訟を起すケースが増えている。しかも巨額の損害賠償を求めるケースが多く、言論活動封じ込め目的?との批判が起こる例すらある。

ヒットチャートで有名なオリコンは、ある雑誌記事により名誉を傷つけられたとして5000万円の損害賠償訴訟を起した。しかも記事の執筆者や編集責任者は訴えず、雑誌の取材先となったジャーナリストだけを訴えるという手段に出た。こうしたオリコン側のやり方に「口封じまがい?」との批判の声もあった。

1年5ヶ月に及ぶ審理の結果、東京地裁の一審判決はオリコン側の訴えを認め、ジャーナリスト個人に100万円の賠償を命じる内容となった。しかし一方で、判決に首をかしげる人も多かった。「裁判所は、口封じまがいの訴訟を、是認するつもりか・・」と。

米国では、言論封じ込めを目的とした訴訟は「SLAPP」と呼ばれ、訴えそのものが門前払いとなることが多い。言論の自由への悪影響を危惧してのことだ。しかし日本の司法界には「SLAPP」という概念そのものがない。審理が長期化すると、訴えられたジャーナリストは裁判対策に忙殺され、勝ち負け以前に疲弊して活動を封じられることすらある。

番組ではオリコン訴訟判決が生んだ様々な波紋について取り上げ、訴訟と言論のバランスをどう取るべきかを考える。

取材:秋山浩之
撮影:若泉光弘
| slapp | 興味深い裁判例 | 09:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
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