SLAPP WATCH

大企業や団体など力のある勢力が、反対意見や住民運動を封じ込めるため起こす高額の恫喝的訴訟をSLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation)といいます。このブログはSLAPPについての国内外の実例や法律を集め、情報を蓄積し公開する研究室兼資料室です。反対運動のサイトではありません。基本的に♪
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アンチ・スラップ・モデル
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SLAPPは報道への萎縮効果を狙った訴訟を指すこともあります。情報の自由な流通環境があってはじめて民主社会が成り立つわけですから、報道に携わる人間は、SLAPPのような訴訟のもつ意味にいっそう敏感であるべきでしょう。

アメリカのジャーナリストの団体、職業ジャーナリスト協会(Society of Professional Journalists)が、アンチ・スラップ法の制定を求める提案(アンチ・スラップ・モデル)を公開しています。「SLAPPを制限する統一法、その可決を」と題して、SLAPPの今日的状況、被害者となったときの対処法などが書かれています。補遺としてSLAPP一般の解説、カリフォルニアでのアンチ・スラップ賛同団体のリスト。さらにアンチ・スラップ法の模範となる案について掲載しています。

この概略をジャーナリストの粥川準二氏が翻訳し、公開しています。
みずもり亭Blog @ journalism.jp ジャーナリストの「反SLAPPモデル」

読んでいて目に留まったのは、最初にアンチ・スラップの成文法ができたのは、1989年、ワシントン州においてということです。SLAPPと言えば、カリフォルニア・アンチ・スラップ・プロジェクト(CASP)の活動拠点となり、スラップ・リソース・センターが事例相談を受けつけているカリフォルニア州での展開が有名ですが、カリフォルニア州で成文法ができたのは1992年でした。また、SLAPPは主に企業など商業団体が起こす訴訟が中心ですが、近年では弁護士集団や郡当局(州の下部行政単位)といった行政機関まで起こすSLAPPが見られるようです。
| slapp | SLAPP基本情報 | 00:20 | comments(0) | trackbacks(1) |
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