SLAPP WATCH

大企業や団体など力のある勢力が、反対意見や住民運動を封じ込めるため起こす高額の恫喝的訴訟をSLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation)といいます。このブログはSLAPPについての国内外の実例や法律を集め、情報を蓄積し公開する研究室兼資料室です。反対運動のサイトではありません。基本的に♪
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カリフォルニアのアンチ・スラップ法(8)
(c)425.16項の細目(c)、(f)、(g)、(i)および904.1項の細目(a)の13節の規定は、却下の特別動議(その一形態としての)スラップ・バックには適用されない。

(d)(1)却下の特別動議(その一形態としての)スラップ・バックは、以下に定めるような期間のうちのいずれかの時点で提起される。
(A)訴えの提起から120日以内。
(B)裁判所の裁量次第で、訴えの提起から6ヶ月以内。
(C)裁判所の裁量次第で、被告に過失がなく、裁判所が特殊事情と環境にあると文書で言明した特殊な事例は、いかなる後の時点でもよい。

(2)その動議は、裁判所の(未決の)訴訟案件の状況が後の尋問を必要としていないならば、その動議の提出から30日を超えないうちに、裁判所の事務官によって、尋問の日が設定される。

(つづく)
(注)今回訳した部分で(c)“A special motion to strike a SLAPPback ”がひとつの語句を成しているような場合、この語句を“スラップ・バックを却下する特別動議”と解釈すべきなのか、それとも、“却下の特別動議(その一形態としての)スラップ・バック”と解釈すべきなのか、はっきりわかっていません。本項では後の(d)(e)(f)(g)でも出てきます。文法上は前者の解釈も成立すると思われますが、後者のように解釈したほうが、条文全体の意味が通る気がするのです。スラップ・リソース・センターの解説を読むと、スラップ・バックはSLAPPを被った側が対抗措置として起こす反対訴訟を意味しているはずであり、本項はそのことについて定めた条項だと思われます。なので、後者の解釈のように“ special motion to strike”と“SLAPPback”の関係は、スラップ・バックに重心がおかれ、前者が後者を形容するような表現であると、暫定的に解釈しています。よって、以後その方向で訳してみましたが、文法上の関係が必ずしも説明できません。はっきりした解釈がわかる方は、ご教示いただければ幸いです。法律ということもあって逐語訳に努めていますが、現訳は参考程度のものとご理解を。
◇参考
California Code of Civil Procedure Sec. 425.18.
| slapp | アメリカの反SLAPP法 | 21:42 | comments(0) | trackbacks(2) |
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