SLAPP WATCH

大企業や団体など力のある勢力が、反対意見や住民運動を封じ込めるため起こす高額の恫喝的訴訟をSLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation)といいます。このブログはSLAPPについての国内外の実例や法律を集め、情報を蓄積し公開する研究室兼資料室です。反対運動のサイトではありません。基本的に♪
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MyNewsJapan選定「日本鬼畜訴訟大賞」
周回遅れ備忘録の更新です(遅くてもたんたんと記録するよ)。ジャーナリスト・渡邉正裕氏主宰のニュースサイト「MyNewsJapan」が、昨年12月に2008年中に提訴された裁判を対象に、“嫌がらせ口封じ”訴訟としての性質がみられる訴訟をリストアップ、ジャーナリスト5人の投票によって悪質さをランキングし、第一回鬼畜訴訟大賞として発表していました。

1位に読売新聞西部本社、
2位に新銀行東京、
3位に毎日新聞社、が選ばれています。

前二者の訴訟は当ブログでも情報をフォローしていましたが、毎日新聞社による訴訟とは、対販売店との間での訴訟を指すとのことです。

MyNewsJapan:第一回「日本鬼畜訴訟大賞」最極悪賞に読売新聞社


| slapp | 未分類 | 07:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
キヤノン・御手洗vs講談社・斎藤訴訟、経過など
周回遅れ備忘録の更新です。以前フォローしていた、キヤノンと同社会長の御手洗冨士夫氏が、雑誌「週刊現代」に掲載された記事や広告が名誉毀損であるとして、計2億円の損害賠償を求め、2007年10月、記事を執筆したジャーナリスト・斎藤貴男氏と発行社・講談社を訴えた裁判は、昨年12月25日、東京地裁で判決が出され、講談社に200万円の支払いを命じる判決が出ていました。問題となったのは、「キヤノン御手洗会長と七三一部隊」と題した「週刊現代」2007年10月20日号の記事と広告。斎藤氏の書いた記事は、御手洗冨士夫氏の叔父、御手洗毅氏の書いた論文に、戦中日本軍の七三一部隊の関係者への謝辞が書かれていると指摘するものでした。判決では、記事自体は名誉毀損と認められなかったものの、雑誌の表紙と広告の見出しが「省略や誇張の許容範囲を超えている」として、名誉毀損が認められました。<事件番号:平成19年(ワ)26312>


判決を伝える記事をリンクします。
講談社に200万円賠償命令、「週刊現代」でキヤノンの名誉棄損 - IBTimes(アイビータイムズ) - 世界の最新ビジネスニュース
J-CASTニュース : 「週刊現代」名誉棄損訴訟、御手洗会長が勝訴

キヤノンは判決当日にはプレスリリースを出していました。この姿勢そのものは、前エントリーのJASRACと同様、訴訟の是非はさておき、望ましい姿勢だと思います。願わくば、裁判での主張をウェブで公開することです。一方どうもメディア企業は、トラブルの存在を、他の業種の企業以上に第三者に公開したがらない傾向があります。メディア企業のそうした姿勢は、情報強者として存在してきた驕りがあるような気がします。

キヤノン : ニュースリリース

この裁判は、講談社側が控訴しています。裁判期日はまだ未定のようです。
| slapp | 興味深い裁判例 | 11:11 | comments(0) | trackbacks(0) |
JASRACvsダイヤモンド社訴訟、終結など
周回遅れ備忘録の更新です。日本音楽著作権協会(JASRAC)が、「週刊ダイヤモンド」に掲載された記事を巡り、2005年11月、名誉毀損であるとして約4300万円の損害賠償を求めダイヤモンド社を訴えていた裁判は、昨年12月19日、最高裁の決定が出され、同社に320万円の支払いを命じる東京高裁判決が確定していました。JASRACは5日後にはプレスリリースをウェブで発表しています。

株式会社ダイヤモンド社らに対する訴訟の終結について(JASRAC)

この裁判は昨年8月7日に東京高裁判決が出されていました。このときもJASRACは翌日付けですばやくプレスリリースを出しています。なぜかプレスリリースのフロントページにリンクはありませんが…。

株式会社ダイヤモンド社らに対する訴訟について(JASRAC)

一方、ダイヤモンド社のサイトでは、JASRACと訴訟があったことすら、うかがえません。JASRACが高額請求訴訟を提起した是非はおくとして、組織の説明責任の姿勢として、JASRACのほうが好感がもてます。望むらくは、紛争が起きた時点で、具体的論点をあげてウェブ上で情報発信がなされれば、第三者に検証が可能になるので、一層望ましいと考えます。昨年、JASRACにまつわる悪評のひとつとして伝説化していたオーケン事件(リンク先参照)が、雑誌「ぴあ」の大槻ケンヂ氏自身に取材した記事で否定されているのを目にしました。そうした噂話についてJASRACは積極的に見解を示していけばいいのにと思ってしまいますが、そうした対話型の組織運営は広がらないものでしょうか。

◇参考リンク
日本音楽著作権協会 - Wikipedia
JASRACが二審もダイヤモンドに勝訴、記事で名誉毀損
ナタリー - 大槻ケンヂがJASRAC「オーケン事件」の真相を語る
| slapp | 興味深い裁判例 | 10:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
新銀行東京・内部告発者訴訟、経過など
周回遅れ備忘録の更新です。新銀行東京がメディアを通して内部告発を行った元行員の男性を情報漏えいなどを理由に訴えた裁判について、その後の男性側からの提訴も含め以前とりあげましたが、昨年12月12日には、この男性が提訴をめぐって都庁内で記者会見を開いていました。新銀行東京側提訴の裁判は、非公開審理で進められているようで、12月12日はその審理があった日ですね。一方、男性側提訴の裁判は、2月13日に口頭弁論が開かれる予定と聞いています。後者の裁判は、新銀行東京の提訴に対する反訴ではなく、新銀行東京在籍時のいじめに対する損害賠償を求める別訴としての意味あいをもっています。会見を伝えた記事をリンク、引用します。

情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ): 口封じ!? “恫喝訴訟”をされた元行員が、「新銀行東京」に対して怒りの会見
中小零細企業への融資を目指し、石原慎太郎東京都知事が実質、立ち上げたものの、わずか3年で1千数百億円もの税金を棄損することが確実な「新銀行東京」ーー。その元行員・横山剛氏(40)は12月12日、都庁で記者会見し、退職後に、入社時に署名した誓約書に反して「テレビや雑誌に機密を漏らした」として、新銀行東京が1000万円の損害賠償などを求め提訴したことにつき、「民主主義の根幹を破壊する有権者全体への背任行為だ!」と厳しく批判した。同行に関しては、すでに融資を巡る詐欺容疑で元行員らが逮捕されたり、議員が仲介することで本来は無理、あるいは事業実態のない企業に多数融資がされていた疑惑も出るなど、その実にいい加減な実態が明らかになるなか、「公益性のための言論、表現活動を行う」方が優先されるはずだ。

新銀行東京の機密情報流出訴訟 元行員が会見 - MSN産経ニュース

この裁判をめぐっては、内部告発の場となった「週刊現代」のほかに、月刊「創」2008年12月号で斎藤貴男氏が、週刊「金曜日」2008年11月21日号で平井康嗣氏(編集部)が、記事化していました。いずれも、横山氏側の提訴では、新銀行東京在籍時にモビング(mobbing)と呼ばれる集団的ないじめ・虐待があったという主張が論点になっていることを紹介しています。

当ブログとして気になっているのは、新銀行東京が内部告発者の言論を弾圧するかのような訴訟を行ったことを、新銀行東京の経営にかかわりがある東京都の関係者、とりわけ表現者として活躍してきた、現在、都の要職にある二人の人物がどのように評価しているかです。石原慎太郎知事は、12月12日の定例記者会見で、「訴訟そのものについては、私はこれを云々する必要はないしね」といったコメントをしています(石原知事記者会見(平成20年12月12日)|東京都)。
もう一人、猪瀬直樹副知事は、日本ペンクラブの言論表現委員会の委員長を務めたこともありますし、言論の自由の問題に一家言ある人なので、石原氏とは異なる見解をもっているのか、注目しています。
| slapp | 興味深い裁判例 | 08:00 | comments(1) | trackbacks(1) |
新聞という腐海
読売新聞絡みの訴訟に言及したため、かつてなく読売新聞からのアクセスが増加しています。正直に言って今後、読売新聞の法務関係者が何をしてくるかわからないという思いがありますので、細心の注意を払うため、ブログのトップページにあるブログの主旨説明の中の「恫喝訴訟」の文言を「恫喝的訴訟」に変更しました。管理人独自の言語感覚に過ぎないかもしれませんが、現在進行形の紛争についても言及することのある当ブログとしては、ブログの短い主旨説明文にせよ、恫喝訴訟という断定的価値判断を含んだ形容を避け、恫喝的訴訟という問題意識の反映にとどめる表現にしたいと思いました。“的”があることで、記事を読む第三者にも当該訴訟の評価をめぐって価値判断の余地を残す積極的な意味があります。過去エントリーの中身では意識的に恫喝的訴訟と表現しているのですが、トップページには字数の関係から恫喝訴訟の表現が残っていて、気になっていました。形容の揚げ足をとられて訴訟を起こされ、SLAPPについて考える機会を奪われたりしたら、当ブログとしては本も子もありません。当ブログは研究室兼資料室です。

さてさて、過去にも読売新聞絡みの訴訟に言及したことで、当ブログの閲覧者には新聞販売店の関係者もいらしていると思いますが、たぶん当ブログは新聞販売店の方に読んで共感してもらえるようなエントリーを書くことは難しいです。たとえ販売店が新聞本社に従属的な地位にあったとしても、偽装部数を長年積み重ねているような販売店の場合、それは偽装の“共犯者”としての評価を免れえないとも考えます。

新聞のビジネスモデルが破綻しかけている今、不況もあいまって新聞本社による専属販売店への締め付けはかつてなく厳しくなっていると想像します。当ブログとして、ただ言えることは、そうした時代に新聞本社が発する「ともにこの難局をのりきろう」といった共存共栄を謳う甘言は、そう遠くない未来に、本社側が手のひら返しで、紙の新聞の時代は終わったとの死亡宣告に変わると予測しているということだけです。いま新聞本社は、紙なき時代の事業の存続に向けて、出来る限り内部留保を確保していこうと刹那的に販売店を利用しているのが実際ではないでしょうか。環境への配慮が求められているこんにち、時間遅れの情報を運ぶためだけに森林伐採を毎日毎日、物理的にやり続けるようなビジネスが、持続的であるとは思えません。偽装部数の事実を公表し、まっとうなビジネスをやりたいと声をあげている販売店の方には、同情するほかありません。販売店の経営は、新聞事業にのみ従属しない一物流業者として自己を再定義すれば、今後も事業存続の余地が広がるのではないでしょうか。

閑話休題。昨年、東京大学情報学環と読売新聞の共催で3回連続のシンポジウムが開かれ、12月13日には、「『新聞』という船」というメディアとしての新聞を検証する回がもたれました。このときのシンポジウムでは読売新聞東京本社会長の滝鼻卓雄氏が基調講演を行い、市民ジャーナリズムの台頭を否定的に評価する独自のジャーナリズム論を展開しました。(参考リンク)講演のなかで滝鼻氏は、販売店のことにふれ、戸別配達のインフラを変わらないようにしたいと述べました。そのとき新聞販売店と郵便局の規模を比較しながら話をすすめたのですが、それが以下のような対比でした。昨年時点の数字だと思われます。

販売店      2万424店   販売店従業員数 42万4778人
民営化後郵便局 約2万400局  民営化後郵便局従業員数 約11万9900人

上記の数字を見ると、郵便局も人材をアウトソースしているでしょうし、物流一般には他の業者も存在しますから、この比較にどれほど意味があるのかわかりませんが、公的に競争から守られた単一の商品を扱う販売店が、これほどの規模で存在しているのかと業界の過剰人員体質に驚きました。講演で滝鼻氏は日米の新聞の収入構造の違いを強調して日本の新聞の磐石さを誇っていましたが、もう一人の講演者を務めた立花隆氏は、さまざまな資料を駆使して、新聞を支えている収入が結局は日米ともに似通っており、それが弱っている大状況があるのだと主張していました。ちなみにシンポジウムでは、忙しいのか、滝鼻氏は前半に参加しただけで、質問タイムの前に退席してしまいました…。そんなこんなで、このブログもめでたく監視対象の仲間入りのようですね(涙。
| slapp | 未分類 | 05:20 | comments(0) | trackbacks(1) |
読売対「偽装部数」調査報道記者訴訟、経過など
押し紙と呼ばれる新聞社による偽装部数の問題を追及してきた黒薮哲哉氏が読売新聞によって、著作権と名誉毀損をめぐって訴えられている裁判。一つは読売新聞社員の個人、もう一つは読売新聞社員3人と読売新聞社が原告なのですが、裁判を一体的に言い表すのは難しいですね。黒薮氏の個人名と読売新聞を対照させて裁判を表現すると、訴えた社員個人の責任の重みが明確にならないですし、言論を封じる意図があるのではとの問題意識を表現したいと思ったとしても、それを強調しすぎても、なぜ黒薮氏が新聞社側によって訴えられているのかが伝わりにくい。黒薮氏が新聞社にとっての暗部を追求してきたからこその提訴でしょうから、このエントリーでは、読売対「偽装部数」調査記者訴訟と呼んでみます。

この裁判は、黒薮氏個人とか読売新聞社単独とかの問題にとどまらず、この国で言論・表現の自由に関心をもつすべての者にとって意味があるはずです。一昨年政界で起きた大連立騒動の内幕を読者に知らせようともしなかった読売新聞に、言論の自由の名目など望むべくもないのですが、新聞はもちろんのこと、メディア関係者の多くが、押し紙の問題にふれざるを得ないこの裁判を黙殺している現状には、ある意味、恐怖すら感じます。モノ言えぬ社会を日々再生産するのに手をかしているのは、いったい誰なんでしょうか?

まず、読売新聞西部本社法務室長・江崎徹志氏(提訴時の訴状より)が、販売店に送付した催告書をウェブで引用して報じられたことを違法だとして訴えている、いわゆる著作権裁判。東京地裁にて、10月27日と12月5日に口頭弁論が開かれており、1月28日、午後1時15分から証人尋問が開かれます(おそらく627号法廷)。黒薮氏側は証人尋問で、裁判の争点として、著作物性の有無だけでなく、提訴の権利濫用の点も問題にしていきたいとの意向を法廷で語っていました。2月12日、午後3時からの法廷で結審となる予定です。

対江崎氏という点では、黒薮氏は昨年10月20日に、反訴的な訴訟を福岡地裁に起こしています。その提訴時に黒薮氏は、MyNewsJapanに手記をよせていました。MyNewsJapan:「読売に恫喝された」読売が反撃訴訟提起。その後、12月12日に第一回口頭弁論が開かれています。

もう一方、読売新聞西部本社と、
江崎徹志氏〈同社法務室長〉および、
長脇正裕氏〈同社販売局第二部次長〉、
池本光男氏〈同社販売局次長兼販売第二部〉(各肩書きは提訴時、訴状より)
が黒薮氏に対して、昨年3月、2230万円の損害賠償を求めて起こした名誉毀損訴訟も進行中です。

こうした読売関係の訴訟とオリコン訴訟については、現在発売中の「紙の爆弾」2月号に、橋本玉泉氏執筆の記事が掲載されています。
| slapp | 興味深い裁判例 | 12:38 | comments(1) | trackbacks(0) |
オリコン訴訟、控訴審経過など
しばし管理人の備忘録としてのエントリーを書いていきます。当ブログでとりあげてきた裁判を中心に、フォローできてなかった情報を整理していきます。2つ前のエントリーで、(嫌がらせとしての提訴は違法であるとの主旨をもつ)アンチ・スラップ法は制定されるだろうという見通しについて書きましたが、それは言論・表現の自由の歴史的な展開のなかで考えれば必然的だという見立てであって、日本社会においては一筋縄ではいかないだろうとも考えています。それについては、いくつかの備忘録的エントリーの最後に、「ある人権団体に垣間見える一断面」と題して書いてみたいと思います。

オリコン訴訟に関して。控訴審の第二回口頭弁論が、1月20日、11時30分、東京高裁、820号法廷にて開かれます。→期日未定の延期に。

第一回は11月11日に開かれ、烏賀陽側が証人申請などを行いました。このときの様子は、MyNewsJapanとJANJANが記事を掲載しています。

MyNewsJapan:【オリコン烏賀陽訴訟17】「オリコンランキングは信頼できない」証拠テープを提出、小池社長を証人申請
オリコン控訴審 正副編集長を証人申請−JanJanニュース

12月21日にTBSの「報道の魂」という月一のドキュメンタリー番組が「ある名誉毀損判決の波紋〜オリコンVSジャーナリスト」と題して、オリコン訴訟の経過を中心に報道し、黒薮哲哉氏が訴えられてる読売新聞社による高額請求訴訟も紹介しました。TBSの取材に対し、オリコンの小池恒社長は、訴訟の最中であることを理由に直接は対応せず、代わりに川上エリカ広報企画部長が取材に応えました。以下、番組ページからの引用です。
言論には言論で応じる時代は終わったのか?

ジャーナリストの記事やコメントに対して、書かれた側がいきなり訴訟を起すケースが増えている。しかも巨額の損害賠償を求めるケースが多く、言論活動封じ込め目的?との批判が起こる例すらある。

ヒットチャートで有名なオリコンは、ある雑誌記事により名誉を傷つけられたとして5000万円の損害賠償訴訟を起した。しかも記事の執筆者や編集責任者は訴えず、雑誌の取材先となったジャーナリストだけを訴えるという手段に出た。こうしたオリコン側のやり方に「口封じまがい?」との批判の声もあった。

1年5ヶ月に及ぶ審理の結果、東京地裁の一審判決はオリコン側の訴えを認め、ジャーナリスト個人に100万円の賠償を命じる内容となった。しかし一方で、判決に首をかしげる人も多かった。「裁判所は、口封じまがいの訴訟を、是認するつもりか・・」と。

米国では、言論封じ込めを目的とした訴訟は「SLAPP」と呼ばれ、訴えそのものが門前払いとなることが多い。言論の自由への悪影響を危惧してのことだ。しかし日本の司法界には「SLAPP」という概念そのものがない。審理が長期化すると、訴えられたジャーナリストは裁判対策に忙殺され、勝ち負け以前に疲弊して活動を封じられることすらある。

番組ではオリコン訴訟判決が生んだ様々な波紋について取り上げ、訴訟と言論のバランスをどう取るべきかを考える。

取材:秋山浩之
撮影:若泉光弘
| slapp | 興味深い裁判例 | 09:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
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