SLAPP WATCH

大企業や団体など力のある勢力が、反対意見や住民運動を封じ込めるため起こす高額の恫喝的訴訟をSLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation)といいます。このブログはSLAPPについての国内外の実例や法律を集め、情報を蓄積し公開する研究室兼資料室です。反対運動のサイトではありません。基本的に♪
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「押し紙」問題イベント前日分告知
というわけで、読売新聞側から著作権侵害と名誉毀損で訴えられている黒薮哲哉氏の報告会と裁判があります。直近の紹介で申し訳ありません。SLAPPの切り口から関心をもつだけでなく、新聞業界の内幕を知るよい機会だと思います。以下、いただいた案内から抜。

まず8月31日(日)。
当日は会場で、弁護団が制作した「押し紙」排除のためのパンフレットを無料配布します。

会場:板橋文化会館・グリーンホール 504号室
日時:8月31日、5時40分〜8時 
タイトル:真村裁判とその後の対読売訴訟
 出演:江上武幸弁護士
   真村久三(真村裁判の原告、読売と係争中)
   平山春雄 (YC久留米文化センター前事件の原告、読売と係争中)
司会:黒薮哲哉(著作権裁判と名誉毀損裁判の被告)
 
真村裁判が完全勝利してから今日までの八ヶ月の動きを検証します。今、福岡のYCで何が起こっているのかを報告します。質疑応答の時間も十分にあります。

最寄り駅は、東武東上線の大山駅(池袋から三つ目)です。
地図:板橋区立グリーンホール


つぎに9月1日。
読売新聞西部本社の江崎撤志氏が黒薮氏を訴えた著作権裁判
東京地裁の623号法廷で10時30分から
裁判の後、15分程度のミーティング

さて、新聞業界のタブーである押し紙の問題を黒藪氏は追及してきたわけですが、この問題も先のエントリーで書いたのに似て、内輪の業界紙では話題になっていますが、新聞の紙面がとりあげることはありません。例えば、新聞通信調査会報という通信社が母体となった財団の業界紙の平成20年2月1日号には、元早稲田大学客員教授の藤田博司氏が、『最悪の「偽」と「選択」』という一文を寄せ、黒薮氏の著書に言及し、「押し紙」の事実を認めた裁判(上記イベント案内に出てくる真村裁判)を紹介して、発行部数の数字に意図的なごまかしがあることが裏付けられれば、今後新聞の信用は取り返しのつかない痛撃を受ける、と新聞界の対応が急務であると訴えています。しかしその文章とて、藤田氏が共同通信という通信社出身者であるからこそ書くことのできた文章であろうと、当ブログは推測しています。
| slapp | 未分類 | 18:36 | comments(0) | trackbacks(1) |
☆無★
更新ヲ復活シマス。当ブログにとってSLAPPという切り口で高額請求訴訟の増加という社会現象を読み解くことに意義があるという思いに変わりはありません。米国のように、そういう現象を違法だと認定する法的枠組みまで整備している国が現に存在するのですから、そこには考察すべき価値があるはずです。

しかしこの切り口を、日本においては既存の大手メディアが黙殺することもまた、どうやら確実のようです。予想がはずれるなら嬉しい誤算ですが、彼らはメディア産業のサラリーマンであり、自らの立場を守ろうとする限り、構造的に考えて、この問題に言及できないように見えます。これまでマスコミと呼びうる紙媒体でSLAPPという切り口をとりあげたのは、毎日新聞と週刊ダイヤモンド、あとはサイゾーぐらいですが、いずれもとりあげた理由が、それなりに理解できる媒体かと思います。

言論・表現の自由といったテーマに敏感であってしかるべきメディアに従事している人間が、このテーマに反応しない、否、できないことに、さすがに空しさを感じます。例えば、朝日新聞はかなり以前に社内の労働組合報で当ブログを引用しながら、SLAPPとよばれる社会現象があることを考察していたことがあります。しかしこれといって、紙面に反映された形跡はありません。そういうふうにメディア関係者は、内部的に問題意識をもつことはあっても、公(おおやけ)には、書かないことがしばしばです。当ブログとしては、そういう事実は知られるべきことだと思って今、書きました。言いたいことも言えないこんな世の中じゃ・・・って世の中をつくっているのは、たいてい自分自身でもあるのですね。

ウェブ上で情報を追っている人々は、このテーマに関心をもっているようです。前回のエントリーでお知らせしたJCJ(日本ジャーナリスト会議)出版部会+出版労連の開催したシンポジウムをレポートしたJANJANの記事は、はてなブックマークを沢山集めていました。クローズドのブックマークが多いことは意味深です。

「表現の自由」と高額訴訟−フリージャーナリストへの「口封じ」攻撃−JanJanニュース

現時点で記事のコメント欄を見ると、アメリカでは訴訟を提起するにあたって、裁判所へ支払う印紙代相当のお金が請求額に左右されないという趣旨のコメントがあります。これは事実かどうか、何かご存知の方は教えていただけると幸いです。

さて、上掲のシンポジウム(田島泰彦、斎藤貴男、黒薮哲哉、烏賀陽弘道が各パネリスト)で、JANJANの記事にでていない点で印象に残ったのは、スウェーデンには報道評議会というメディアが自主的に運営する仕組みがあって、裁判の前段階的なものとして機能していて、スウェーデンでは名誉毀損の裁判がほとんどないと言われている、という話(田島氏談)が聞けたことでした。日本では、放送界にBPO(放送倫理・番組向上機構)、出版界に雑誌人権ボックスという苦情処理機関がありますが、存在感があるとは言えず、メディア全体をカバーする自主的苦情処理機関もないのが現状です。メディア産業全体をカバーする自主的規制機関は成立しうるのか、そもそも成立するのが望ましいのか、正直言ってわかりませんが、そういう仕組みがある国もあるということです。
| slapp | 未分類 | 21:33 | comments(0) | trackbacks(0) |
イベント前日分告知
JCJ(日本ジャーナリスト会議)と出版労連の主催で高額訴訟についてのシンポジウムが開かれます。Daily JCJより概要のコピペです。前日の告知で失礼します。

07・23 JCJ出版部会7月例会=「表現の自由」と高額訴訟―フリージャーナリストへの「口封じ」攻撃
■日時:7月23日(水)午後6時30分開会(午後6時開場)
■会場:岩波セミナールーム
 千代田区神田神保町2−1 岩波ブックセンター3F JR水道橋駅徒歩7分、地下鉄都営新宿線・三田線神保町駅A6出口徒歩1分
■参加費:500円(学生300円)

■トーク・トーク
 田島泰彦 上智大学教授 高額訴訟の特徴と問題点
 ジャーナリスト 烏賀陽弘道 オリコン訴訟の不当判決
 ジャーナリスト 黒薮哲哉 「押し紙」告発と読売訴訟
 ジャーナリスト 斎藤貴男 週刊誌記事へのキヤノン訴訟

主催 JCJ出版部会+出版労連

 「邪魔者は消せ」といい、「臭いものに蓋をする」という、そんなフレーズがある。
 そういえば、ひと頃「臭い匂いは本(もと)から断たねば駄目」といったCMが流行ったことがあった。それだ。
 「権力」にとって具合が悪いこと(臭い匂い)を、新聞社やテレビ局、出版社などを訴える(誰の目にも「表現の自由」の規制・統制だと映る)のでなく、情報提供者やジャーナリスト個人だけを提訴し、「黙らせよう」というのだ。
 なに、裁判の勝ち負けなど始めから度外視している、名誉毀損で提訴し、高額損害賠償の請求。事はこれに止まらず、弁護士費用、裁判費用の問題がある。相手を裁判に引きずりこんで「兵糧攻め」というわけだ。時間も体力も知力も長期間費やされる、疲弊し消耗する、それが狙いだ。
 情報源やジャーナリストを萎縮させ自粛に追い込む、それを目的としている。
 マスメディアが伝えないから、そんな事情を多くは知らない。気が遠くなるようなことだとしても、こうした手作りの集会を繰り返し、「表現の自由」の深刻な危機を知らせよう。

憲法第21条(集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密) (1)集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。(2)検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

■日時:7月23日(水)午後6時30分開会(午後6時開場)
■会場:岩波セミナールーム 千代田区神田神保町2−1 岩波ブックセンター3F
 JR水道橋駅徒歩7分、地下鉄都営新宿線・三田線神保町駅A6出口徒歩1分
■参加費:500円(学生300円)
| slapp | 未分類 | 17:26 | comments(0) | trackbacks(0) |
イベント当日分告知
LOFT PROJECTより、Asagaya/Loft A でのイベントです。

古木杜恵の「闘う!居酒屋」第8夜(主権在民!共同アピールの会)

オリコン裁判、不当判決!
読売新聞による“言論封じ”裁判!
出版・表現の自由が危うくなってきた

よもや負けると思わなかったオリコン裁判が、4月22日に敗訴した。
判決は烏賀陽弘道氏の取材に基づく反論証拠を、取材源が明らかにされていないという理由でことごとく否定。大手企業、権力に対する批判・論評は許されなくなるのではないかとの危惧を抱かざるをえない。こうした判決が確定すると、自由なコメントや取材を阻害することにもなりかねない。烏賀陽氏は5月に控訴し、9月16日に東京高裁で口頭弁論が開かれる。

新聞業界でタブーとされる「押し紙」問題などの取材を続けてきたジャーナリストの黒藪哲哉氏が、読売新聞社から名誉毀損と著作権を侵害したとして2つの訴訟を仕掛けられている。名誉毀損については2230万円を請求する高額訴訟だ。言論の自由を背負って立つはずの大新聞が、裁判を起こした背景に何があるのか?

「闘う!居酒屋」第8夜は、SLAPP(恫喝訴訟)によって批判、異論を封じ込めようとメディア、個人に対する高額訴訟テロについて論議する。

6月26日(木) 開場午後6時30分/開店午後7時
Asagaya/Loft A(アサガヤ・ロフト・エー)席料1500円+ワンドリンク
東京杉並区阿佐ヶ谷南1-36-16-B1 03-5929-3445
JR中央線阿佐ヶ谷駅・パールセンター街 徒歩2分

PART1 オリコン裁判の何が問題なのか? 
ジャーナリスト・烏賀陽弘道さん
               
PART2 相次ぐSLAPP(恫喝)と言論封じ
ジャーナリスト・黒藪哲哉さん
ジャーナリスト・津田大介さん
ジャーナリスト/エチエンヌ・バラールさん(交渉中)
| slapp | 未分類 | 14:42 | comments(0) | trackbacks(1) |
ジャーナリストって何?〜プレスパスからみる備忘録(2)
ジャーナリストの“資格”とは何か、英国のプレスパス(記者証)についての考え方から見えてくるものがあります。まずはWikipediaによる定義。
Press pass - Wikipedia, the free encyclopedia

プレスパスには3種類。報道組織(団体)、法執行機関[警察]、イベント開催者各発行の3種類があるとされています。リンク先のひとつ、英国のプレスパス発行先の、Periodical Publishers Association(PPA)という業界団体を見てみると、業界団体自体がフリージャーナリストへのプレスパス発行を請け負っています。ただし、記者証について書いたページでは真っ先に、英国ではジャーナリストであるためには、誰の許可を得る必要もない、という一文が書かれています。プレスパスが発行されるからジャーナリスト、ですらないのです。
PPA | PPA press cards

英国のプレスパス発行は、PPAのような団体を含め、現在は総計17の団体が発行を請け負っているようです。以下が、案内サイトになっています。
UK Press Card Authority

このプレスパス発行先の構成が実に多様です。ジャーナリストの職能団体、外国報道機関の団体、新聞業界の団体、写真家の団体、業界の労働組合、BBCやロイターといった個別のメディアなどが、一緒に紹介されています。それらがプレスパス発行の回路として同格であることが伺えます。

米国も同様に多様な回路をもつと思われますが、主にフリーランスの執筆業者の団体が中心となってプレスパスを発行している例を見つけました。
National Writers Union Press Pass

ジャーナリストの職能とは、いわば芸人に似ていて、何を追求(パフォーマンス)しようとしているか、何をやったかで評価されるべきもののように思います。なぜ日本のジャーナリストは組織の壁を突破できないのかは、考察を続けるに値するテーマだと思います。何か参考になる情報があれば、お教えください。
| slapp | 未分類 | 14:32 | comments(2) | trackbacks(5) |
ジャーナリストって何?〜プレスパスからみる備忘録(1)
もともとSLAPPを考える際には関係なさそうな事柄ですが、日本では恫喝的訴訟が起こっていたとしても、組織横断的な支援があまり見られないことや、報道すらも大組織たるメディアでは、なかなかされないことから、表現と組織というものの関係について、見つめざるをえない論点があります。

フリージャーナリストが高額請求訴訟の矢面に立たされることがしばしば見うけられますが、それを組織ジャーナリストが属性を明らかにしたうえで支援したり、組織ジャーナリストが記事を書いて問題点を広く世の中に知らしめたりといったことが、日本では極めて少ない。なぜなんでしょうか。本当はジャーナリストが社会で果たしている役割とは何かについて価値観の共有ができていれば、ジャーナリストの行為こそが問題の焦点となるのであって、その属性(所属性)でもって周囲の反応が決定されることはないはずです。しかし日本では、属性こそがジャーナリストの“資格”とみなす傾向が根強い。なによりも大半の組織ジャーナリスト自身が、属性こそジャーナリストの“資格”だと考えてしまっているので、表現者としてのフリージャーナリストが危機に立たされても、無反応になってしまうのだと考えられます。

そうした日本の組織ジャーナリトは、個人で問題意識をもって、自分が世の中にとって有益な価値と信じる情報を発信する人々、ジャーナリストと名乗らなくても、NGO職員や、学者や、企業人や、政治家や、専門分野をもった職人や、端的にブロガーだったりする、大量の表現者が登場する時代になっていることを、わかっているのでしょうか。組織に属しているというだけで特権を享受できると考えているジャーナリストには、以下のニュースのように、従来ジャーナリストの特権と考えられてきた振る舞い方(取材源の秘匿)が、特定の表現者一般(それをジャーナリストと呼ぶべきか議論があるようだが、少なくともジャーナリズムの担い手と認知される人々)に適用されるよう議論が起きている動向など、理解できないのでしょう。

ブロガーも連邦裁判で保護対象--米上院司法委員会、法案可決:ニュース - CNET Japan
| slapp | 未分類 | 16:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
地裁裁判官の名前をお見かけしていましたが
オリコン訴訟地裁判決を下した綿引穣裁判長。名誉毀損裁判をたくさん手がけています。オリコン訴訟提訴後に判決があった名誉毀損裁判の報道でも、名前をお見かけしていました。次のような判決に関わっていた方でした。

・医療問題をめぐる報道の名誉毀損訴訟で、通信社からニュースの提供を受けた配信先の新聞社の報道責任を免責する、いわゆる配信サービスの抗弁を否定する判決を下していました。情報の供給源は免責、配信先は有責として話題の的に。

J-CASTニュース : 東京女子医大事故報道で地方紙3社に賠償命令 共同通信の責任は否定
判決を受けての解説記事の一例を引用したブログです。
酔うぞの遠めがね: 地方新聞だけが名誉毀損とされた事件の控訴審


・業務請負・人材派遣のクリスタル(現グッドウィル)が対メディアで起こした4つの高額請求名誉毀損訴訟のうち、唯一、メディア敗訴の判決を下した人でした。

livedoor ニュース - [日刊ゲンダイ]50万円賠償命令 違法請負問題記事で
業務請負最大手のクリスタル(京都市左京区)が日刊ゲンダイの記事で名誉を傷つけられたとして発行元の日刊現代(東京都中央区)に5億円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、50万円の支払いを命じる判決を言い渡した。綿引穣(わたひきゆたか)裁判長は「記事のごく一部は真実でない」と判断した。
問題とされたのは同紙06年1月9日号の「派遣労働者 戦慄の実態」と題した記事。クリスタルについて「『業界ナンバーワンになるには違法行為が許される』という経営姿勢を堂々と掲げている」と報じた。現代側は「クリスタルは労働者派遣法違反で事業停止・改善命令を複数回受けた」と反論したが、判決は「その事実だけで、記事のような経営姿勢だとは直ちには言えない」と退けた。  2007年03月28日
| slapp | 未分類 | 13:35 | comments(0) | trackbacks(2) |
判決は下る、されど裁判は続く+米国の法的弁護基金の話
判決が出たら一斉にマスメディアもオリコン訴訟をとりあげました。いくつかの記事をリンクしておこうと思います。その前に、控訴に向けて、カンパ活動のサイトがあることをお知らせいたします。善意のカンパを募っています。

オリコン個人提訴事件を憂慮し、烏賀陽弘道氏を支援するカンパ活動
カンパの具体的な方法はコチラ。
http://d.hatena.ne.jp/oricon-ugaya/20070120/1169269747

日本では、言論の自由を侵害する出来事の矢面に立たされた人を、組織的に支援する取り組みは貧弱です。個別の事例ごとに善意のカンパに頼るのが現状です。

アメリカではジャーナリストの職能団体が弁護費用を基金として積み立てていて、何かことが起きれば支出するといった取り組みがあります。フリーランス、しかもブロガーにも支出されている例が下記の記事です。組織の枠内、媒体の枠内でしか、表現者を守らない日本の現状とは、かなり事情が異なります。

収監されたビデオブロガーの弁護費用をジャーナリスト団体が支援:ニュース - CNET Japan

この記事で言及されている団体「Society of Professional Journalists」の「法的弁護基金」のページは以下。この1世紀もの歴史を持ち、10000人近い会員を誇る団体は、アンチ・スラップ法制定を求めて、声明を出していた団体です。

Society of Professional Journalists: Legal Defense Fund
| slapp | 未分類 | 23:39 | comments(0) | trackbacks(1) |
企業監視サイト備忘録
歌田明弘氏のブログに、世界最大の企業・ウォルマートの監視グループについて書いた記事がありました。労働組合や環境団体が援助をうけて活動し、サイトも立ち上げて活動しているそうです。

歌田明弘の『地球村の事件簿』: 世界最大の企業と監視団体の不思議な関係

調べてみると、団体として様々な企業を監視しているサイトもありました。
CorpWatch

日本でも、米国のように団体を結成して、企業を、日常的に、かつトータルに監視するといったタイプの試みは、あるのでしょうか。消費者団体の活動が類似していますが、個別商品の検証にとどまり、企業名をあげて異論を突きつけたりする内容は、寡聞にしてほとんどみかけません。

ところで、米国で企業活動の監視といえば真っ先に思い浮かぶのは、市民団体・Public Citizen の創設者、R・ネーダー氏ですが、彼はこれまでの活動を通じて、どの程度、恫喝的訴訟に見舞われてきたものなのか、気になるポイントです。

◇参考・・・日本と世界の企業の社会的責任について考えるサイト
企業の社会的責任(CSR Archives) (日本総合研究所 創発戦略センター)
| slapp | 未分類 | 15:15 | comments(0) | trackbacks(1) |
企業監視サイトを分類してみると
企業監視(型)サイトは対象を絞っているだけに訴訟に見舞われがちですね。特に意味はありませんが、なにか見えてこないかなと思ってタイプ別に分けてみます。

(1)日本でWikileaksに相当する役割を果たしているものとして、2ちゃんねるなどの匿名掲示板が思い浮かびます。匿名掲示板は、企業側も情報操作が可能なので、情報のノイズが高くリテラシーが必要ですが、有益な面もあります。

(2)それと似たユーザー参加型という意味では、就職情報の口コミ情報サイトも企業活動を検証できます。

(3)労働組合によるサイトも、企業の理不尽さを告発する内容があります。たいていは労使紛争を主題として経営姿勢を質す内容です。

(4)個別の企業活動の告発を目的としたサイトでは、なんらかのトラブルの当事者や元従業員が開設したサイトがみられます。

(5)トラブルが訴訟にまで発展している場合、弁護士らが参加して、特定の商法や業態、個別の企業を批判するサイトを開設していることがあります。

(6)職業ジャーナリストが個人的に、企業活動を監視するために開いているサイトもあります。

(7)また、個人的に問題意識をもった管理人によって、悪徳商法や特定の企業を監視するタイプのサイトもあります。“グーグル八分”を受けた「悪徳商法マニアックス」が代表的です。裁判続行中の「平和神軍観察会」もこの範疇でしょうか。

(8)消費者団体が、個別の商品やサービスについて、テストやアンケートを通じて検証するのは伝統的な企業監視ですね。サイトで成果が公開されている場合があります。

以上、とりあえず8パターンに分類してみました。
| slapp | 未分類 | 14:59 | comments(0) | trackbacks(1) |
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