SLAPP WATCH

大企業や団体など力のある勢力が、反対意見や住民運動を封じ込めるため起こす高額の恫喝的訴訟をSLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation)といいます。このブログはSLAPPについての国内外の実例や法律を集め、情報を蓄積し公開する研究室兼資料室です。反対運動のサイトではありません。基本的に♪
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カリフォルニア州のアンチ・スラップ法
1980年代のアメリカでSLAPPが問題化するようになってから、これを無効とする法律、アンチ・スラップ法の制定を求める市民の声が高まりました。1992年、最初に、カリフォルニア州がアンチ・スラップ法を導入しました。この下敷きを提供したのが、91年に全米規模の組織として設立された、「カリフォルニア・アンチ・スラップ・プロジェクト」(CASP)です。

⊡ California Anti-SLAPP Project

カリフォルニア・アンチスラップ・プロジェクトの運動が、アンチ・スラップ法の制定や、アンチ・スラップにつながる法の修正、強化といったことにつながっています。現在では首都ワシントンを含む、全米で25の州と地域がSLAPPを禁止する法律をもち、2州で司法原則になっています。法案となったり、導入が検討されている州も多数あります。


カリフォルニア州のアンチ・スラップ法は、以下のサイトの「カリフォルニア法民事訴訟法」のなかに出てきます。

⊡ Official California Legislative Information

カリフォルニアのアンチ・スラップ法が画期的だったのは、却下の特別抗弁( special motion to strike )を認めたことです。例えば、ある名誉毀損裁判が起こされた場合、裁判官がそれをSLAPPだと判断すれば、裁判はそれ以上進行することなく、即却下されるということです。訴訟の初期の段階で、裁判の本質が審査され、進行が中止させられるのです。被告が訴訟にかかった費用も、支払われることになっています。
| slapp | アメリカの反SLAPP法 | 19:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
SLAPPはピストルの威力に次ぐ恫喝
アメリカにおいては、SLAPP訴訟に対して、批判的意見も多いため、その多くで原告の敗訴に終わっているといいます。でもなぜ、敗訴に終わるのに、裁判が起こされるのでしょうか?アメリカのSLAPP訴訟で、しばしば引用される判例の文章が、この訴訟の本質を物語っています。ニューヨーク州最高裁のコラベラ判事の文章、とされています。

「SLAPP訴訟の機能は、相手方を司法の領域に取り込むことであり、そこでは訴訟提起者が、相手方に、抗弁のための費用を押しつけることにある。我が国におけるこの訴訟の波及効果は大きい」

「この種の訴訟で標的にされるような公的に重要な問題について、率直な意見を公表する人、またはこの種の訴訟で証言した人も、将来は沈黙することになろう。頭に銃弾を打ち込むことを除いて、修正第一条*による表現の自由に対する脅しとして、これより大きなものは考えられない」


*合衆国憲法修正箇条
修正第一条 連邦議会は、国教を樹立し、あるいは信教上の自由な行為を禁止する法律、または言論あるいは出版の自由を制限し、または人民が平穏に集会し、また苦痛の救済を求めるため政府に請願する権利を侵す法律を制定してはならない。


参考:
アメリカにおけるSLAPP訴訟の動向(2)綿貫芳源 「法律のひろば」[1997.05]
| slapp | アメリカの反SLAPP法 | 19:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
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